2019年に、金融庁が「老後の30年間で約2,000万円が不足する」と発表したことで、老後2,000万円問題が話題になりました。
しかしそれでも「老後資金は必要ない」「心配しすぎだ」と考えている方もいるようです。一般的には、安定した老後生活のためには貯蓄が必要だと言われていますが、実際のところはどうなのでしょうか？
厚生労働省のデータによると、残念ですが、老後の生活費は年金のみでは足りません。つまり老後破産したくなければ、ある程度の貯蓄の準備が必要です。
この記事では、老後の資金に関する心配を軽減し、安心した生活をするための方法を解説します。持ち家がある人はリースバックやリバースモーゲージを利用することで、準備が必要な老後資金は少なくなります。
老後資金の準備をする必要がない人
一般的ではありませんが、老後資金を準備する必要がない人もいます。老後資金を心配しなくて良い人の特徴を紹介します。反対に、以下の特徴に当てはまらない人は、老後資金を準備する必要があると言えます。
- 十分な資産がある人
不動産や有価証券などで、高い価値の資産を保有している人は、追加の老後資金が必要ない場合があります。賃貸収入や配当などで、安定した収入源を確保している人も含まれます。 - 退職金が高額な人
定年退職時の退職金を数千万単位で受け取れる人は、退職金で老後の生活をまかなえる可能性があります。 - 低コストの生活スタイルの人
生活費が非常に低く、日々の生活にかかる費用が少ない人は、年金の範囲内で生活できる可能性があります。 - 家族のサポートがある人
家族や親族からの経済的なサポートを受けられる人は、自分自身で老後資金を用意する必要がありません。 - 生活保護で生活する人
生活保護など公的な支援を受けその範囲で生活可能な人も、自分で老後資金を用意する必要はありません。
本当に必要な老後の生活費とは？
当たり前ですが、老後に必要な生活費は人それぞれ異なります。ここでは、統計データを元に、年金とは別に実際にどれくらいのお金が必要なのかをみていきましょう。
老後資金の目安は、定年退職をしてから寿命を迎えるまでの期間で必要な資金で考えます。
老後資金の準備が一番少なくて済むのは、「会社員として働いていて、持ち家のある独身男性」です。この理由は、男性の方が平均寿命が短く、その分の資金が少なくて済むことと、年収も多い傾向があるため、厚生年金を多く受け取れるケースが多いからです。
厚生年金を受給できる、持ち家のある独身男性が準備する老後資金の目安は700万円なので、たとえば、退職金で2,000万円ほど受け取れる場合は、老後に備えた貯蓄を用意する必要は無いと考えられます。
独身で老後を迎える場合に、準備が必要な老後資金の目安
| 性別 | 受給する年金 | 持ち家暮らし | 賃貸暮らし |
|---|---|---|---|
| 男性 | 厚生年金 | 700万円 （生活費200万円、介護費用500万円） | 1,700万円 （生活費・家賃1,200万円、介護費用500万円） |
| 国民年金 | 2,800万円 （生活費2,300万円、介護費用500万円） | 3,800万円 （生活費・家賃3,300万円、介護費用500万円） | |
| 女性 | 厚生年金 | 2,100万円 （生活費1,600万円、介護費用500万円） | 3,400万円 （生活費・家賃2,900万円、介護費用500万円） |
| 国民年金 | 3,400万円 （生活費2,900万円、介護費用500万円） | 4,800万円 （生活費・家賃4,300万円、介護費用500万円） |
参考：総務省統計局（2021 年(令和３年)２月 26 日）2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要
※(2) 高齢無職単身世帯
夫婦で老後を迎える場合に準備が必要な老後資金の目安
| 持ち家暮らし | 賃貸暮らし | |
|---|---|---|
| 共働き会社員世帯 （夫婦ともに厚生年金） | 1,980万円 （生活費980万円、介護費用1,000万円） | 4,260万円 （生活費・家賃3,260万円、介護費用1,000万円） |
| 専業主婦世帯 （夫が厚生年金、妻が国民年金） | 2,940万円 （生活費1,940万円、介護費用1,000万円） | 5,230万円 （生活費・家賃4,230万円、介護費用1,000万円） |
| 自営業・フリーランス世帯 （夫婦ともに国民年金） | 5,640万円 （生活費4,640万円、介護費用1,000万円） | 7,920万円 （生活費・家賃6,920万円、介護費用1,000万円） |
参考：総務省統計局（2021 年(令和３年)２月 26 日）2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要
※２ 世帯主の年齢階級
詳しい計算式は、下記の記事をご覧ください。
必要な老後資金は、収支のバランスで計算する
必要な老後資金は、人それぞれ異なります。老後に安心した生活を送るためには、収入と支出のバランスをしっかりと把握し、それに基づいて必要な老後資金を見積もることが大切です。
STEP1. 老後の「収入」の見積もり
- 年金受給額の確認
公的年金（国民年金や厚生年金）の受給額を確認します。日本年金機構のウェブサイト「ねんきんネット」や、ねんきん定期便で確認することができます。年金事務所に直接確認することも可能です。 - 年金以外の収入源の計算
パートタイム、副業、投資からの収入、賃貸収入など、年金以外の収入源を計算します。個人年金など任意で積立した分からの収入も計算しましょう。
STEP2. 老後の「支出」の見積もり
- 普段の生活費
食費、水道光熱費、電話やインターネット料金など、毎日の生活でかかる基本的な費用です。服や日用品の購入費、趣味や娯楽にかかる費用も含まれます。 - 居住費用
賃貸の人は毎月の家賃が必要です。持ち家の人は、家の修繕費やメンテナンス費用、税金など、住まいに関連する費用です。 - 予期せぬ出費
急な病気や事故、介護が必要になった、冠婚葬祭などの予想外の出費にかかる費用です。
STEP3. 「収支」バランスの計算
- 収支の計算する
収入から支出を差し引き、月々の収支バランスを確認します。 - 将来的な変動を考慮する
物価上昇や将来の医療費・介護費の増加を考慮します。 - 不足分を準備する
支出が収入を上回る場合、不足分をどう準備するかを考えます。節約策や貯蓄の計画、追加の収入源の確保や、持ち家を購入しておくことなどが考えられます。
老後資金が足りなくなる想定外の事態
老後の生活には、予測できない事態が発生することがあります。実際に起こった想定外の事態を確認し、対処できるように準備しましょう。
予期せぬ病気や冠婚葬祭の「急な出費」
- 病気やケガでの出費
予期せぬ病気やケガにより、高額な医療費が発生することがあります。これらの事態に備えて、緊急資金を確保しておくことが重要です。保険を上手に利用することもひとつの方法です。 - 冠婚葬祭での出費
家族や親せきの結婚式や、葬式などの出費も、予測しづらいものです。お祝いが続いて赤字になってしまうケースも少なくありません。こうしたイベントにも対応できるよう、余裕を持った資金計画を立てましょう。
インフレが進み「物価が上がる」
インフレにより物価が上昇すると、食材や日用品などの価格が上がります。2022年以降も世界情勢や円安によって、物価の上昇が進みました。このように、想定外に日常生活に必要な費用が増えることがあります。
年金制度の改正で「年金が減る」
少子高齢化が進行していることで、日本の年金制度は苦しい状況です。このままの状態が続くと、年金制度の改正により受給額が減少する可能性もあります。年金収入に頼りすぎず、他の収入源を確保することが賢明です。
高齢期の暮らし方の変化による「リフォームや介護費用」
高齢になると、バリアフリー化などのための住宅リフォームが必要になることがあります。また、介護が必要となり、介護サービスを利用する費用も考慮に入れる必要があります。
自宅の老朽化や故障による「修繕費や設備費」
自宅の老朽化によって、高額な修繕費用がかかるケースがあります。たとえば、老朽化による雨漏りや、トイレやエアコンなど設備の故障も予期せぬ出費となります。
注意点として、高齢者を狙って不必要なリフォーム工事を契約させる被害が増えています。本当に必要な工事なのか、工事費用は適切なのか、相見積もりを取るなどして確認しましょう。
参考：国民生活センター 訪問販売によるリフォーム工事・点検商法
社会保障制度を知ることで心配を減らそう
日本の社会保障制度は、国民の「安心」や生活の「安定」を支えてくれる制度です。適切に利用することで、老後の不安を減らしてくれます。
- 1. 公的年金制度
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老後の基本的な収入源として「年金」があります。日本の年金制度は3階建ての構造です。1階部分の国民年金（基礎年金）は全ての国民が加入します。2階部分は主に厚生年金で、会社員として働いていた期間と収入に基づき、老後に受け取れる金額が決まります。3階部分は国民年金基金やiDeCo、企業年金など、任意で積み立てるものです。定年退職後の安定した収入として、基本的な生活費をカバーします。
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日本は「国民皆保険制度」が導入されているため、国民は健康保険に加入することが義務になっています。このことで、高額な医療費がかかったとしても3割の自己負担で済みます。さらに、高額な医療費を支払ったときは高額療養費で払い戻しが受けられます。
75歳以上になると「後期高齢者医療制度（長寿医療制度）」へ移行し、自己負担額が1割になります（一定以上の収入がある人は3割負担）。
- 3. 介護保険制度
-
介護保険制度は、65歳以上の人が要支援・要介護状態となったときに、介護保険給付等を受けることができる制度です。在宅介護や施設でのサービスが利用でき、介護が必要な際にサポートを受けられます。介護保険制度によって、自己負担額が1割になります（一定以上の収入がある人は3割負担）。
参考：文化庁 社会保険制度
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この他にも、国が提供しているリバースモーゲージ「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」や、生活保護などの制度があります。
持ち家を活用すれば老後資金を調達できる
持ち家は、老後の資金を調達するための貴重な資産となります。特に、リースバックやリバースモーゲージといった方法を活用することで、自宅に住み続けながら資金を得ることが可能です。
近年は、持ち家を活用して老後資金を調達する方が増えています。この理由は、子ども世帯が自分たちで自宅を購入していて、親世帯が暮らしている住宅は不要になるケースが増えているためです。特に地方の場合は、子どもは都市に勤務、住んでいるため、実家に戻らないケースがとても多く見られます。
リースバックでまとまった資金を調達する
リースバックは、老後資金を準備する一つの方法として注目されています。リースバックは、自宅をリースバック専門業者に売却し、その後も同じ家に賃貸契約で住み続けることができる仕組みです。
| STEP1 | 自宅をリースバック専門会社に売却 | 所有する不動産をリースバック専門会社に売却し、一時的に大きな現金を得ます。 |
|---|---|---|
| STEP2 | 賃貸契約を結ぶ | 売却した不動産で賃貸契約を結び、引き続きそこに住み続けます。 |
| STEP3 | 賃貸料を支払う | 毎月、賃貸料を支払いながら住み続けます。 |
リースバックにより、自宅の資産価値を現金化し、それを老後資金として活用できます。引越しの必要がなく、住み慣れた自宅で生活を続けられることが大きなメリットです。
リースバック専門店「イエする」は、最短5日で現金化することができます。お気軽にご相談ください。
リバースモーゲージでお金を借りる
リバースモーゲージは、自宅を担保にして金融機関からお金を借りる方法です。リバースモーゲージを利用すると、自宅の価値に基づいて融資を受けることができます。借入れした資金は借入人が亡くなった後に自宅を売却して返済するため、存命中は利息分の支払いのみで、元本を返済する必要がありません。
リースバックと比べると利用条件が厳しくなっているため、対象となる条件を確認してから申し込みましょう。
まとめ：生活スタイルや資産に合わせて老後資金を準備しよう
一般的ではありませんが、老後資金を準備する必要がない人もいます。年金やその他の収入源を把握し、支出とバランスを取りながら、老後破産しないように適切な資金計画を立てましょう。
予期せぬ病気やリフォーム費用、インフレや年金制度の変更に備えることも大切です。持ち家を活用して老後資金を得る方法として、リースバックやリバースモーゲージがあることを覚えておきましょう。
リースバック専門店「イエする」でリースバックを活用し、老後資金の調達に成功した方の成功事例を紹介します。