安心できる老後を過ごすためには、老後の生活資金を準備しておくことが大切です。では、老後資金はいつから貯め始めれば良いのでしょうか？
その答えは、「気がついたときから貯め始めること」です。20代・30代から始めれば効率よく貯めることができますし、40代・50代からでも遅くはありません。さらに、定年退職後に退職金を運用するという方法もあります。
この記事では、どの世代にも役立つように、賢く老後資金を準備する方法を紹介します。
老後資金の効果的な貯め方
老後資金を貯めることは、未来の不安を減らし、定年退職後も安心して暮らすために重要です。老後のために、お金を上手に貯める方法を紹介します。
- 自宅として不動産を購入しておく
- 定期預金、貯蓄型保険を活用する
- つみたてNISA、iDeCoを活用する
- 退職金を運用する
1. 自宅として不動産を購入しておく
老後の資金を増やすためには、自宅を購入しておくことはひとつの方法です。住宅ローンを返済し終えた持ち家があれば、家賃がかからないことで毎月の支払いが無くなり、準備が必要な老後資金も少なく済みます。
また、万が一老後の資金が足りなくなったときに、持ち家を活用することで資金を調達することができます。リースバックを利用して自宅に住み続けながらまとまった資金を得ることができたり、リバースモーゲージで自宅を担保にしてお金を借りることができます。
住宅ローンの返済は長く大変な道のりに思えますが、長期的に見れば、老後の資産をコツコツ貯めていると考えることができます。
2. 定期預金、貯蓄型保険を活用する
少しずつでも確実にお金を増やしたい場合は、定期預金や貯蓄型保険が適しています。これらはリスクが低いながらも、一定の利息やリターンが期待できます。特に貯蓄型保険は、保障を得ながら貯蓄もできることで、将来の不測の事態に役立ちます。
3. つみたてNISA、iDeCoを活用する
もう少し積極的に資金を増やしたい場合には、つみたてNISAやiDeCoが適しています。これらは税金が優遇されており、節税効果もあります。
特につみたてNISAは、投資信託などに積立することで、銀行に預けているよりも大きな利回りを期待できます。たとえば、毎月3万円を利回り4%で10年間積み立てた場合は、総額441万円（元本360万円、運用利益81.7万円）となり、運用利益を非課税で受け取れます。
40歳から積み立てを始めたとしても、利回り4%で運用できれば、60歳になった時には総額1,100万円（元本720万円、運用収益380万円）になりますので、今からでも積み立てを開始すると良いでしょう。
ただし、投資にはリスクがあり、元本を減らしてしまう可能性があるので注意が必要です。金融庁のウェブサイトで資産運用シミュレーションができますので参考にしてください。
参考：金融庁 NISA特設ウェブサイト資産運用シミュレーション
4. 退職金を運用する
退職金をただ貯金するのではなく、運用する方法もあります。なるべくリスクの少ない投資先に少しずつ分けて投資することで、退職金を増やすことができるでしょう。
たとえば、退職金として手元に残った2,000万円を利回り4%で運用すると、1年後には80万円プラスになります。ただし、投資のリスクを理解し、投資先を慎重に選ぶことが重要です。
老後資金の作り方・増やし方
老後の生活資金を貯金だけで準備することは大変です。収入を増やし、資産を活用することで効率よく老後資金を作りましょう。老後資金の作り方と、お金を増やす方法を紹介します。
- できる限り長く働く
- 副業や趣味を活かして追加収入を得る
- 家計管理で貯蓄を増やす
- リースバックで自宅を現金化する
- リバースモーゲージでお金を借りる
1. できる限り長く働く
定年退職後も働き続けることは、老後資金を増やすために効果的です。パートタイムや、自分の専門知識を活かした仕事など、体力や健康状態に合わせた働き方を選ぶことで収入源を確保しましょう。
「高年齢者雇用安定法」の法改正により、企業は65歳までの雇用確保が「義務」となり、さらに、70歳までの就業機会の確保が「努力義務」となります。少子高齢化が進む中で年金の受給開始時期が遅くなり、働ける人はできる限り長く働き続ける時代になっています。
参考：厚生労働省（令和３年４月１日施行）高年齢者雇用安定法改正の概要～70歳までの就業機会の確保のために事業主が講ずべき措置（努力義務）等について～
2. 副業や趣味を活かして追加収入を得る
趣味や特技を活かして副業をすることも、追加収入を得る良い方法です。たとえば、写真撮影、記事執筆、ハンドメイド製品の販売など、趣味を生かした活動が収入源になることがあります。ただし、あくまでも趣味や特技を活かして自分の時間を有意義に使うことを目的とすべきです。
3. 家計管理で貯蓄を増やす
日々の生活費を見直し、無駄な出費を減らすことも大切です。毎月の固定費や、食費の見直しをすることで、少しでも多くの貯蓄をすることができます。
まずは、固定費から削減できる項目を探しましょう。携帯電話を格安SIMに変更したり、保険料を見直したり、車を手放してカーシェアに変更したり、生活にかかる費用を削減する方法はたくさんあります。
4. リースバックで自宅を現金化する
自宅を所有している場合は、老後資金を得るために「リースバック」を利用することができます。リースバックは、自宅を売却して大きな資金を得つつ、そのまま自宅に賃貸で住み続けられる方法です。
自宅を売却してもそのまま住み続けることができるので、高齢の方やペットを飼っている方に多く利用されています。
5. リバースモーゲージでお金を借りる
老後に自宅を所有していると、自宅を担保にしてお金を借りるリバースモーゲージも利用できます。リバースモーゲージは、高齢者を対象にした金融商品です。自宅に住み続けながら融資を受けることができますが、対象のエリアや条件に制限があることが一般的です。利用条件を事前に確認しましょう。
「持ち家と賃貸」どちらが老後の安心につながるか？
老後の生活に「持ち家」と「賃貸」のどちらを選ぶかで、準備が必要な老後資金は大きく変わります。それぞれのメリットとデメリットを確認し、どちらが老後の生活に適しているかを確認しましょう。
老後の居住にかかる費用
| 世帯種別 | 持ち家暮らし | 賃貸暮らし |
|---|---|---|
| 独身世帯 | 税金、維持費が必要 | 家賃分約1,000万円が必要 |
| 夫婦世帯 | 税金、維持費が必要 | 家賃分約2,000万円が必要 |
持ち家のメリット
- 居住費を削減できる
住宅ローンを完済した後は、家賃がかからず住居に関する固定費を大きく削減できます。 - 資産価値がある
不動産は資産としての価値を持ち、必要に応じてリースバックやリバースモーゲージ、売却や賃貸に出すなど、いろいろな方法で資金調達ができます。 - ずっと住み続けられる
自分の持ち家には生涯ずっと住み続けることができるので、居住の安定が得られます。 - リフォームの自由度が高い
老後の生活の変化に合わせて、暮らしやすいようにリフォームが可能です。自分の好みに合わせて自由にリフォーム工事ができます。
持ち家のデメリット
- 税金などの維持費がかかる
不動産を所有していると、固定資産税や都市計画税などの税金、修繕やメンテナンスの費用がかかります。マンションの場合はさらに管理費や修繕積立金がかかります。 - 簡単に住み替えができない
一般的に不動産の売却は時間がかかるため、賃貸のようにすぐに住み替えることは難しいです。
賃貸のメリット
- 住み替えが簡単
賃貸は住み替えが簡単で、ライフスタイルの変化に合わせやすいです。 - 維持費の心配がない
賃貸の場合は、建物の修繕や設備の故障は大家の負担となるため、維持費の心配がありません。
賃貸のデメリット
- 家賃の支払いが続く
住み続ける限り、家賃の支払いが続きます。 - ずっと住み続けられるとは限らない
賃貸契約は更新が必要であり、建物の老朽化や大家の都合で退去を余儀なくされる場合もあります。また、高齢になると新規の入居を断られることがあります。
必要な老後資金の目安
老後の生活に必要な資金は、家族構成やライフスタイルによって大きく変わります。特に、独身世帯と夫婦世帯では、必要となる金額に差が生じることが一般的です。ここでは、それぞれの世帯タイプに必要な老後資金の目安について解説します。
独身世帯の老後資金
独身者の場合は、夫婦で共同生活をするよりも年金受給額が少なくなり、限られた年金での生活となります。しかし、厚生年金を受給予定で、働いている期間の年収が高かった場合は、生活に余裕が持てる方が多いです。
総務省が発表している統計データによると、単身世帯の生活費は月額16万円程度が必要です。対して、得られる年金収入は、厚生年金の場合は月額10万円〜16万円、国民年金のみの場合は月額5万円程度です。
独身で老後を迎える場合に、準備が必要な老後資金の目安
| 性別 | 受給する年金 | 持ち家暮らし | 賃貸暮らし |
|---|---|---|---|
| 男性 | 厚生年金 | 700万円 （生活費200万円、介護費用500万円） | 1,700万円 （生活費・家賃1,200万円、介護費用500万円） |
| 国民年金 | 2,800万円 （生活費2,300万円、介護費用500万円） | 3,800万円 （生活費・家賃3,300万円、介護費用500万円） | |
| 女性 | 厚生年金 | 2,100万円 （生活費1,600万円、介護費用500万円） | 3,400万円 （生活費・家賃2,900万円、介護費用500万円） |
| 国民年金 | 3,400万円 （生活費2,900万円、介護費用500万円） | 4,800万円 （生活費・家賃4,300万円、介護費用500万円） |
参考：総務省統計局（2021 年(令和３年)２月 26 日）2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要
※(2) 高齢無職単身世帯
独身世帯に必要な老後資金の詳しい計算式は、下記の記事をご覧ください。
夫婦世帯の老後資金
老後を夫婦で暮らす場合は、2人分の年金を受給できるため、単身世帯よりも余裕のある暮らしができるケースが多いと言えます。
総務省が発表している統計データによると、2人以上世帯の生活費は月額16万円〜31万円程度が必要です。対して、得られる年金収入は、厚生年金の場合は月額13万円〜26万円、国民年金のみの場合は月額5万円〜10万円程度です。
夫婦で老後を迎える場合に準備が必要な老後資金の目安
| 持ち家暮らし | 賃貸暮らし | |
|---|---|---|
| 共働き会社員世帯 （夫婦ともに厚生年金） | 1,980万円 （生活費980万円、介護費用1,000万円） | 4,260万円 （生活費・家賃3,260万円、介護費用1,000万円） |
| 専業主婦世帯 （夫が厚生年金、妻が国民年金） | 2,940万円 （生活費1,940万円、介護費用1,000万円） | 5,230万円 （生活費・家賃4,230万円、介護費用1,000万円） |
| 自営業・フリーランス世帯 （夫婦ともに国民年金） | 5,640万円 （生活費4,640万円、介護費用1,000万円） | 7,920万円 （生活費・家賃6,920万円、介護費用1,000万円） |
参考：総務省統計局（2021 年(令和３年)２月 26 日）2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要
※２ 世帯主の年齢階級
夫婦世帯に必要な老後資金の詳しい計算式は、下記の記事をご覧ください。
老後破産の原因と対策
老後破産は、定年退職後の生活で収入が減少する一方、医療費や生活費などの支出が増加することで引き起こされることが多いです。老後破産の主な原因と、避けるための対策をみていきましょう。
老後破産の原因
- 収入の減少による資金不足
定年退職により、定期的な収入が大幅に減少します。特に年金のみに頼る生活では、資金が不足しやすくなります。 - 医療費・介護費の増加
高齢になると健康問題が増え、医療費がかさむことがあります。介護が必要になると、その費用はさらに増加します。 - 無計画で過剰な消費
退職後の生活水準の変化や、無計画に消費することにより、貯蓄を使い果たしてしまうことがあります。 - 投資の失敗
高リスクな投資を行い、資産を失うケースもあります。
老後破産への対策
- 早くからの資金計画
定年退職前から老後の資金計画を立てて、貯蓄や投資を始めることが重要です。長期的な視野で資産形成を目指しましょう。 - 民間の医療・介護保険の検討
高齢期の医療費や介護費用に備えて、民間の保険会社が提供している適切な医療保険や介護保険に加入することも有効です。 - 生活費の管理と節約
日々の支出を見直し、無駄な出費を削減することが大切です。節約意識を持ち、計画的な消費を心掛けましょう。 - リスクの少ない資産運用
資産運用は、分散投資やリスクの低い投資方法を選択しましょう。 - 副業や趣味を活用して収入を得る
定年退職後も、可能な範囲で副業を行い、追加の収入源を確保することも一つの方法です。
世代別：老後資金の準備プラン
老後資金の準備は、早くから始めることが重要です。しかし、世代によって選択できる方法は異なります。20代から60代以上までの世代別に適した老後資金の準備プランについてみていきましょう。
20代〜30代
若いうちからの長期投資は、複利の効果を最大限に活かすことができます。つみたてNISAやiDeCoなどを活用し、低コストのインデックスファンドなどに定期的に貯蓄を行う習慣を身につけましょう。たとえ少額でも長期間にわたって積み重ねることで、複利の効果で長期的に見ると資産を増やすことができます。
40代〜50代
働き盛りの年齢は、人生の中で最も収入が多くなる時期です。すでに築いている資産の見直しを行い、退職後の生活スタイルを考えて必要な資金額を算出しましょう。これにより、具体的な貯蓄目標が立てやすくなります。
収入に余裕のあるうちに住宅ローンの早期返済や、貯蓄の金額を増やすこともできるでしょう。子供の教育費用の計画も重要ですが、老後資金の準備を疎かにしないようにしましょう。
60代以上
高齢になると、資産運用はより安全性を重視しましょう。大きな損失があった場合に取り返しがつかないためです。債券や定期預金など、低リスクの運用にシフトしましょう。
定年退職後も、パートタイムの仕事や趣味を活かした活動を通じて収入を得ることが望ましいと言えます。医療費や介護費用に備えるために健康に配慮し、定期的な健康診断を通して病気の早期発見、早期治療に努めましょう。
まとめ：老後資金は賢く貯めて準備しよう
老後資金はできる限り早く準備を始めると、効率よく貯めて増やすことが可能です。老後資金を賢く準備するための要点を確認しましょう。
20代〜30代から貯蓄と投資を開始し、40代〜50代は資産の見直しとライフプランの具体化を、60代以上は安全な資産運用にシフトしましょう。
老後資金が足りなくなった場合でも、資金の増やし方を知っておくことで冷静に対処できるでしょう。不動産を活用して資金を調達できることを覚えておいてください。
リースバック専門店「イエする」でリースバックを活用し、老後資金の調達に成功した方の成功事例を紹介します。
老後資金の貯め方に関するよくある質問
- 老後資金はいくら必要ですか？
-
安定した老後生活を送るためには、月に約20万円〜30万円が必要とされています。月々の生活費に加えて、予期せぬ医療費や介護費用も考慮に入れた上で、退職後20年〜30年分の生活費を目安に計算しましょう。
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-
定期的な積み立てと、長期的に資産運用することで効率良く貯めることができます。つみたてNISAやiDeCoを活用しましょう。将来的に資金化できるので、自宅を購入しておくことも良いでしょう。
- 老後資金の準備はいつから始めるべきですか？
-
老後資金の準備はできるだけ早期から始めましょう。特に20代〜30代の若いうちから少しずつでも貯蓄を始めることで、複利の効果を最大限活用することができます。早期からの準備は、将来の負担軽減につながります。
