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老後の生活費はどれくらい必要?毎月の生活費を夫婦世帯と独身世帯別に解説

老後の生活費はどれくらい必要?毎月の生活費を夫婦世帯と独身世帯別に解説

老後の生活費は、毎月どれくらい必要かご存知ですか?

定年退職を迎えることは、第2の人生のスタートと言われています。自由な時間が増えることで、現役時代にはできなかったことにも挑戦できるでしょう。

この記事では、一般的に必要と言われている老後の生活費を紹介します。これを元に、自分や家族はどのような老後を過ごしたいのかを考え、そのために必要な資金をプラスして見積もってください。

老後の生活を安心して迎えるために知っておくべき、生活費の目安をわかりやすく解説します。

目次

老後生活の月額生活費は、単身世帯16万円、夫婦世帯27万円

老後の生活費は、生活スタイルによって大きく異なります。まずは、単身世帯と夫婦世帯の平均的な生活費をみてみましょう。

総務省統計局の2022年の統計データによると、65歳以上の毎月の家計支出は、単身世帯で約16万円、夫婦世帯で約27万円となっています。

65歳以上の家計支出(月平均)

出費項目単身世帯(月平均)夫婦世帯(月平均)
消費支出143,139円(消費支出合計)236,696円(消費支出合計)
 食料 37,485円 67,776円
 住居 12,746円 15,578円
 光熱・水道 14,704円 22,611円
 家具・家事用品 5,956円 10,371円
 被服及び履物 3,150円 5,003円
 保健医療 8,128円 15,681円
 交通・通信 14,625円 28,878円
 教育 0円 3円
 教養娯楽 14,473円 21,365円
 その他の消費支出 31,872円(その他の消費支出合計) 49,430円(その他の消費支出合計)
  諸雑費  13,595円  19,818円
  交際費  17,893円  22,711円
  仕送り金  341円  1,334円
非消費支出12,356円(非消費支出合計)31,812円(非消費支出合計)
 直接税 6,660円 12,854円
 社会保険料 5,625円 18,945円
合計155,495円268,508円

参考:総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)結果の概要
表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)及び65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の家計収支 -2022年-

何にお金を使いたい?本当の生活費をシミュレーション

単身世帯の老後の平均的な月間生活費は、約16万円です。一方、夫婦世帯の平均的な月間生活費は、約27万円でした。この金額は、基本的な生活費用(食費、住居費、光熱水費など)と、趣味や交際費、医療費なども含まれます。

しかし、理想の暮らしにはこの金額で足りますか?地域によっては食料品が安くて食費がもっと安く済んだり、家賃が高くて平均額では足りない地域もあるでしょう。

あなたが老後にお金を使いたいと思っている項目について、平均値で足りるかどうかを確認しましょう。たとえば、外食や旅行、居住費などが、変わりやすい項目です。夫婦世帯では、生活費の割合として食費や娯楽費が単身世帯よりも高くなる傾向があります。

65歳以上の家計支出(月平均)

出費項目単身世帯(月平均)夫婦世帯(月平均)理想の暮らしの費用
食料37,485円67,776円外食を多く楽しみたい人はその分をプラスしましょう。
住居12,746円15,578円賃貸住宅の人は家賃や更新料をプラスしましょう。
被服及び履物3,150円5,003円ファッションなどオシャレを楽しみたい人はその分をプラスしましょう。
保健医療8,128円15,681円持病がある人はその分をプラスしましょう。年齢を重ねるごとに、介護費用などが増える傾向があります。
教養娯楽14,473円21,365円現在の趣味の費用や、新しく挑戦したい趣味の費用をプラスしましょう。
交際費17,893円22,711円お友達付き合いが多い人は交際費がもっと必要かもしれません。

一人暮らしと夫婦世帯の生活費の違い

一人暮らしでは全ての費用が個人にかかるのに対し、夫婦世帯では、居住費、光熱費や食費など、生活に欠かせない費用の多くが分割されるため、一人当たりの費用は減少します。

老後の生活にかかる生活費以外の費用

老後の生活費だけではなく、その他の出費も考慮に入れておくことが大切です。税金や社会保険料、住宅の維持費、車の維持費、医療・介護費、冠婚葬祭の支出など、生活費以外に必要な費用を紹介します。これらの費用は予期せぬ出費となることが多く、想定して準備しておくことが老後の安心につながります。

税金、社会保険料(年金から引かれるもの)

老後も税金や社会保険料の支払いは続きます。年金収入がある場合、金額に応じて所得税や住民税が発生します。また、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料も必要です。これらの費用は、基本的には年金から直接引かれます。

参考:国税庁 公的年金等の課税関係
参考:総務省 公的年金からの特別徴収
参考:日本年金機構 年金から介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収されるのはどのような人ですか。

持ち家の維持費、リフォームや修繕費

持ち家をお持ちの方は、維持費やリフォーム費用、修繕費も考慮に入れる必要があります。屋根の修理や外壁の塗り替え、トイレや給湯器の故障など、予期せぬ大きな出費になることもあります。定期的な費用として、年間30万円程度を見積もっておくと安心です。

持ち家がマンションの場合は、築年数が経つにしたがって毎月の修繕積立金がアップする可能性があります。今後の見通しを管理組合に確認してみると良いでしょう。

車検などの車の維持費

車を所有している場合、車検や保険、点検などメンテナンス費用も計画に含める必要があります。特に車検は2年に1度の大きな出費となるため、これを見越して資金を準備しておきましょう。

また、高齢になると任意保険の保険料が高額になる場合があります。車を使用する頻度によっては、車を売却してタクシーを利用したり、カーシェアを利用する方が費用を抑えられるかもしれません。

医療費・介護費の準備

高齢になると、病気や怪我のリスクが増え、医療費が増加する傾向にあります。また、介護が必要になった場合の費用も考慮に入れる必要があります。

一人当たりにかかる年間の医療費は、65~69歳で50万円、70~74歳で63万円、75~79歳で79万円、80~84歳で94万円、85歳以降は100万円以上と、年齢を重ねるごとに増えていきます。健康保険や介護保険を利用することで、1割から3割(年収による)の自己負担になりますが、その分を準備しておきましょう。

冠婚葬祭の支出

冠婚葬祭も老後の大きな出費の一つです。子世代・孫世代の結婚式や、葬儀の参列、法事などにかかる費用は、想定外の出費となりがちです。これらの出費のためにも、別途予算を設けておくことが望ましいと言えます。

独身世帯と夫婦世帯の公的年金

老後の生活において、公的年金は重要な収入源です。年金の受給額は世帯の種類や、現役時代の働き方によって大きく異なります。

厚生労働省年金局のデータによると、令和4年の平均月額は、国民年金が56,428円、厚生年金(男女平均)が144,982円でした。厚生年金は現役時代の年収で受給額が変動します。女性の方が厚生年金の受給額が少なくなっているのは、男女の賃金格差があるためです。

令和4年度 国民年金・厚生年金の受給者平均月額

年金の種類月額
国民年金56,428円
厚生年金:男女平均144,982円
厚生年金:男子(65歳以上)167,388円
厚生年金:女子(65歳以上)109,165円

参考:厚生労働省年金局(令和5年12月)令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
表6 厚生年金保険(第1号) 受給者平均年金月額の推移 

独身世帯と夫婦世帯別、受給できる年金額の目安

独身世帯と夫婦世帯別の受給できる年金額の目安は、独身世帯は56,428円から167,388円、夫婦世帯は112,856円から276,553円です。

単身で国民年金のみ世帯が一番少なく56,428円、共働き夫婦世帯が一番多く276,553円となっています。

加入している年金が厚生年金か国民年金か、共働きかどうか、男女によっても年金受給額に違いがあります。これらの違いを理解し、自分の年金受給額を把握しましょう。そして、足りない部分は別途準備する必要があります。

独身世帯と夫婦世帯別、受給できる年金額の目安

世帯年金の種類年金受給額(月額)年金受給額(年間)
独身世帯会社員男性(厚生年金)167,388円2,008,656円
会社員女性(厚生年金)109,165円1,309,980円
自営業・フリーランス(国民年金)56,428円677,136円
夫婦世帯共働き会社員世帯
(夫婦ともに厚生年金)
276,553円3,318,636円
専業主婦世帯
(夫が厚生年金、妻が国民年金)
223,816円2,685,792円
自営業・フリーランス世帯
(夫婦ともに国民年金)
112,856円1,354,272円

ゆとりある老後生活に必要な、年金以外に準備する費用

ゆとりある老後を送るためには、平均的な生活費を超える資金が必要です。たとえば、月に1回の国内旅行、毎週の趣味の教室、月に数回の食事会など、自分の楽しみや社会活動にかかる費用を考慮することが大切です。

では、年金の収入以外にどれくらいの費用を用意すればいいのかを見てみましょう。この表は厚生年金世帯のケースを示していますので、国民年金のみの場合はさらに資金が必要です。

単身世帯がゆとりを持って暮らすために必要な資金

老後資金の総額単身世帯の暮らしぶり
1,000万円基本的な生活は可能だが、余裕は少なく質素な生活になる。趣味や旅行などへの出費はほとんどできず、医療費や予期せぬ出費に対応するのが難しい。
2,000万円基本的な生活費とともに、定期的な趣味に少し余裕が生まれる。しかし、高価な趣味や豪華な旅行は制限される。緊急時の出費もある程度は可能。
3,000万円生活費に加え、趣味や娯楽、年に1回程度の国内旅行などが可能に。医療費や緊急時の出費にも対応しやすい。
4,000万円生活にゆとりがあり、趣味や娯楽に自由に投資できる。国内外の旅行も楽しめ、医療費や緊急時の出費も十分に確保できる。
5,000万円非常に余裕のある生活が可能。高価な趣味や豪華な旅行、高級レストランでの食事など、贅沢な暮らしが楽しめる。安心して老後を過ごせる。

夫婦でゆとりを持って暮らすために必要な資金

老後資金の総額夫婦の暮らしぶり
1,000万円基本的な生活に必要な最低限の金額。余裕のある暮らしは難しく、節約が必要。
2,000万円基本的な生活費とともに、趣味やレジャーに少し余裕が生まれる。
3,000万円生活費に加え、趣味や娯楽、年に1回程度の国内旅行などが可能に。医療費や緊急時の出費にも対応しやすい。
4,000万円生活にゆとりがあり、趣味や娯楽に自由に投資できる。高額な趣味や旅行も楽しめ、医療費や緊急時のための出費もできる。
5,000万円豊かな老後生活が可能。高価な趣味や豪華な旅行、高級レストランでの食事など、贅沢な暮らしが楽しめる。安心して老後を過ごせる。

持ち家を活用して老後資金を準備する方法

老後資金が足りない場合は、持ち家を活用した老後資金を調達する方法として「リースバック」があります。リースバックなら自宅に住み続けたまま、資金を得ることができます。

イエするのリースバックなら売却しても住み続けられる

リースバックは、自宅を売却しつつもその家に住み続けることができる方法です。自宅をリースバック専門の会社に売却し、その後、その家を賃貸契約により借りて住み続けます。

リースバックは、自宅に愛着があってずっと住み続けたい方に適した選択肢です。ただし、家賃の支払いが続くので長期的な資金計画が必要です。

リースバック専門店「イエする」のリースバックなら、最短5日で現金化することができます。無料相談へお気軽にお問い合わせください。

不動産の売却・自宅をリースバックの専門会社に売却します。
・売却価格は市場価値や不動産の状態に基づいて決定されます。
賃貸契約の締結・同じ家に住み続けるための賃貸契約を結びます。
・賃貸契約は住み続けたい期間はずっと住み続けられるように内容を確認しましょう。
資金の活用・売却によって得た資金を、老後の生活資金に活用することができます。

まとめ:老後の生活費は理想の暮らしと年金受給額に合わせて計画しよう

老後の生活費は、日常の消費から、老後の人生を楽しむための費用、税金、医療費、さらには冠婚葬祭のような予期せぬ出費までを計画に含める必要があります。また、独身世帯と夫婦世帯では年金の受給額に違いがあり、それぞれの状況に合った計画を立てることが重要です。

老後の生活費が足りない場合は、持ち家をリースバックして資金を確保する方法も存在します。リースバック専門店「イエする」は最短5日で現金化が可能です。まずはお気軽にご相談ください。

老後の生活費に関するよくある質問

老後の生活費はどのくらいあれば安心ですか?

老後の生活費は、一般的に単身世帯で月16万円、夫婦世帯で月27万円程度が必要とされています。これには食費、住居費、光熱費、医療費などの基本的な生活費が含まれます。ただし、趣味や旅行などに充てる費用は別途考慮してください。

公的年金だけで老後は過ごせますか?

生活水準によっては公的年金のみで老後を過ごすことは可能ですが、一般的には足りない場合が多いと言えます。特に、医療費や介護費などの予期せぬ出費に対応するためには、公的年金以外の収入源や貯蓄が必要になります。また、ゆとりある生活を望む場合は、追加の資金が必要です。

老後に住宅ローンの支払いが残っている場合、どのように計画すべきですか?

老後に住宅ローンの支払いが残っている場合、月々の返済額を老後の生活費に組み入れる必要があります。まず、退職後の収入源(公的年金、私的年金、貯蓄など)と住宅ローンの返済額を照らし合わせ、返済計画を見直すことを検討してください。必要に応じて、住宅ローンの借り換えやリースバックの活用など、万が一、住宅ローンが支払えなくなった場合の対策も想定しておきましょう。

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