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定年退職で老後の生活資金が足りない?資金調達ガイド

定年退職で老後の生活資金が足りない?資金調達ガイド

定年退職は、生活が大きく変わる人生の転機です。第二の人生とも呼ばれ、自由な時間が増えることで趣味や旅行を楽しみにしている方も多いでしょう。

定年を迎えると晴れやかな気持ちとともに、老後の生活資金に関して不安を感じる方も多いです。公的年金の受給開始年齢は、原則65歳です。たとえば60歳で定年退職した場合は、5年間は年金に頼らずに生活をするか、繰り上げ受給することが考えられます。しかし、繰り上げ受給をすると年金額は減額されますので、しっかり計画を立てましょう。

この記事では、定年退職の老後資金の計画に役立つ方法を解説します。

目次

企業の定年退職は何歳?

定年退職の年齢は、企業が任意で設定することができます。一般的には60歳から65歳の間に設定されています。その理由は、現在の法律では定年年齢を定める場合、60歳以上としなければならないからです。

しかし、2025年4月1日からは高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正により、「65歳までの雇用確保が義務化」されます。

このことで、企業は定年年齢を65歳以上にするか、65歳まで継続雇用制度にするか、定年制を廃止する必要があります。同時に「70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務」になります。このように、近年は働く高齢者を支援するため、定年の延長や再雇用が一般的になっています。

参考:厚生労働省 高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~

定年退職の年齢引き上げ

かつては55歳が一般的だった定年退職の年齢は、段階的に60歳、65歳、さらには70歳へと引き上げられつつあります。平均寿命が長くなるに従って、今度も定年退職の年齢は引き上げられていくと考えられます。

定年退職のタイミング

定年退職のタイミングも、企業が任意で設定することができます。勤務先の就業規則で定められているので確認してみると良いでしょう。定年年齢に達した日や、定年年齢に達した日の月末、定年年齢に達した日の年度末など、企業によってさまざまです。

年金はいつから受け取る?

年金受給開始のタイミングは、自分で選択することができます。原則としては65歳から受給開始ですが、繰り上げ受給や繰り下げ受給を選択することが可能です。

基本受給、繰り上げ受給、繰り下げ受給とは?

65歳から年金を受け取ることを「基本受給」といいます。65歳は平均的な退職年齢と考えられているためです。

60歳から65歳までの間に年金を受け取ると「繰上げ受給」となり、減額された年金を受給することになります。受給期間が長くなるため、月額の支給額が減ります。

反対に、66歳から75歳までの間に年金を受け取ると「繰下げ受給」となり、増額された年金を受給することができます。受給期間が短くなるため、月額の支給額が増えます。

年金の受給時期ひと月当たり
繰り上げ受給
(60歳から65歳までの間に受給)
0.4%減額
基本受給
(65歳から受給)
減額・増額なし
繰り下げ受給
(66歳から75歳までの間に受給)
0.7%×65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数増額

日本年金機構のホームページに早見表が公開されていますので参考にしてください。

参考:日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
参考:日本年金機構 年金の繰上げ受給
参考:日本年金機構 年金の繰下げ受給

定年退職後に足りない老後資金を補う方法5つ

定年退職後、老後の生活費が不足することは珍しくありません。足りない資金を補い、安定した老後を送るために5つの方法を紹介します。

  1. 定年退職後も働いて収入を得る
  2. 家計を見直す
  3. 退職金を運用する
  4. イエするのリースバックで持ち家を現金化する
  5. リバースモーゲージで持ち家を担保にお金を借りる

1. 定年退職後も働いて収入を得る

定年退職後も働き続けることは、老後資金を増やすために効果的です。パートタイムや、自分の専門知識を活かした仕事など、体力や健康状態に合わせた働き方を選ぶことで、収入源を確保しましょう。

趣味や特技を活かして収入を得る

趣味や特技を活かして副業をすることも、追加収入を得る良い方法です。たとえば、知識を活かしたコンサルティングや、写真撮影、記事執筆、ハンドメイド製品の販売など、趣味や特技を生かした活動が収入源になることがあります。追加収入を得るだけでなく、社会とのつながりを保つことにもつながるでしょう。

2. 家計を見直す

家計の見直しは、非常に効果的です。定年退職による収入の減少を考慮し、小さな節約でも支出を抑えることで、長期的に大きな効果をもたらします。

固定費の見直しと無理のない節約

携帯電話などの通信費、車両費、水道光熱費、保険料など、毎月定期的に発生する固定費の見直しを行いましょう。たとえば、不要な定期購読サービスを解約したり、携帯電話を格安SIMに変更すると、安いプランに変更することができます。無理のない範囲での節約を心がけましょう。

健康維持と医療・介護費

健康維持に努めることで、将来の医療費や介護費の削減を期待できます。健康な生活は、医療費の節約につながるだけでなく、生活の質の向上にもつながります。定期的な健康診断、適度な運動、バランスの取れた食生活を心がけましょう。

3. 退職金を運用する

退職金をただ貯金するのではなく、運用する方法もあります。なるべくリスクの少ない投資先に少しずつ分けて投資することで、退職金を増やすことができるでしょう。

たとえば、退職金として手元に残った2,000万円を利回り4%で運用すると、1年後には80万円プラスになります。ただし、投資のリスクを理解し、投資先を慎重に選ぶことが重要です。

4. イエするのリースバックで持ち家を現金化する

リースバックは、持ち家を活用して資金調達する方法です。持ち家の不動産を売却し、その後は賃借人として、そのまま住み続けることができます。リースバックによって、大きな資金を手に入れることができ、それを老後の生活資金として利用することが可能です。

リースバックは、自宅に愛着があってずっと住み続けたい方に適した選択肢です。ただし、家賃の支払いが続くので長期的な資金計画が必要です。

リースバック専門店「イエする」のリースバックなら、最短5日で現金化することができます。無料相談へお気軽にお問い合わせください。

不動産の売却・自宅をリースバックの専門会社に売却します。
・売却価格は市場価値や不動産の状態に基づいて決定されます。
賃貸契約の締結・同じ家に住み続けるための賃貸契約を結びます。
・賃貸契約は住み続けたい期間はずっと住み続けられるように内容を確認しましょう。
資金の活用・売却によって得た資金を、老後の生活資金に活用することができます。

リースバックのメリットとデメリット

リースバックの大きなメリットは、大きな一時金を得つつ、そのまま住み続けられることです。デメリットは、賃貸契約で家賃の支払いが続くことと、不動産の所有権を失うことなどです。

5. リバースモーゲージで持ち家を担保にお金を借りる

リバースモーゲージは、持ち家を担保にして老後資金を借りる方法です。家を売却することなく、不動産の価値に基づいて融資を受けることが可能です。リバースモーゲージは金融商品なので、毎月の利息の支払いが必要です。

融資を受ける・自宅を担保にして金融機関から融資を受けます。融資は一括支払いや月々の支払い、あるいは必要に応じて引き出すことができます。
・融資額は、不動産の価値に基づいて決定されます。
返済の免除・リバースモーゲージの最大の特徴は、借主が生存している間は元本の返済の必要がないことです。
・元本の返済は、借主が亡くなった後、不動産の売却によって行われます。

リバースモーゲージの注意点

不動産の価値が下がった場合のリスク、相続人への影響など、リバースモーゲージの条件を十分に理解してから利用しましょう。融資条件や利用規約は金融機関によって異なるため、複数の機関を比較検討することが望ましいでしょう。

定年退職後の生活費はいくら必要?

老後資金はいくらあれば安心できるかご存知でしょうか?統計データを元に、年金とは別に、どれくらいのお金が必要なのかを紹介します。

独身で老後を迎える場合に、準備が必要な老後資金の目安

性別受給する年金持ち家暮らし賃貸暮らし
男性厚生年金700万円
(生活費200万円、介護費用500万円)
1,700万円
(生活費・家賃1,200万円、介護費用500万円)
国民年金2,800万円
(生活費2,300万円、介護費用500万円)
3,800万円
(生活費・家賃3,300万円、介護費用500万円)
女性厚生年金2,100万円
(生活費1,600万円、介護費用500万円)
3,400万円
(生活費・家賃2,900万円、介護費用500万円)
国民年金3,400万円
(生活費2,900万円、介護費用500万円)
4,800万円
(生活費・家賃4,300万円、介護費用500万円)

参考:総務省統計局(2021 年(令和3年)2月 26 日)2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要
※(2) 高齢無職単身世帯

夫婦で老後を迎える場合に準備が必要な老後資金の目安

持ち家暮らし賃貸暮らし
共働き会社員世帯
(夫婦ともに厚生年金)
1,980万円
(生活費980万円、介護費用1,000万円)
4,260万円
(生活費・家賃3,260万円、介護費用1,000万円)
専業主婦世帯
(夫が厚生年金、妻が国民年金)
2,940万円
(生活費1,940万円、介護費用1,000万円)
5,230万円
(生活費・家賃4,230万円、介護費用1,000万円)
自営業・フリーランス世帯
(夫婦ともに国民年金)
5,640万円
(生活費4,640万円、介護費用1,000万円)
7,920万円
(生活費・家賃6,920万円、介護費用1,000万円)

参考:総務省統計局(2021 年(令和3年)2月 26 日)2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要
※2 世帯主の年齢階級

詳しい計算式は、下記の記事をご覧ください。

年金収入と老後生活費の比較

多くの場合、年金収入だけでは老後の生活費を賄うのが難しいと言えます。現在の年金制度では、生活費を完全にカバーできない場合が多いからです。

平均的な夫婦の年金収入は月額26万円程度ですが、生活費は多少の娯楽、交友費を含めた一般的な生活を考えると月額30万円以上が必要となります。

まとめ:定年退職後の資金計画と生活設計で老後の安心を手に入れよう

定年退職後の安心した老後のためには、必要な資金を用意できることが大切です。まずは家計を見直し、いつ年金を受け取り始めるか計画を立てましょう。早めに受け取るか、遅くして金額を増やすか考えます。

持ち家を持っていれば、リースバックで自宅を資金に変える方法があります。いざという時に資金調達することができるので、老後も安心して過ごせるでしょう。しっかり計画を立てて、楽しい老後を迎えましょう。

定年退職後の老後資金に関するよくある質問

定年退職後、老後の生活費はどれくらい必要ですか?

老後の生活費は個人のライフスタイルによって大きく異なりますが、平均的には月に20万円から30万円程度です。これには住居費、食費、医療費、趣味や娯楽費などが含まれます。

定年退職後に働くことは可能ですか?

はい、可能です。シニア層の多くは、パートタイムの仕事、コンサルティングの仕事、趣味を活かした仕事など、定年後も働いています。法改正で70歳までの就業確保が企業の努力義務となったり、シニア層の求人も増えていますので、お住まいのハローワークに相談してみてください。

定年退職した後、すぐに年金は受け取れますか?

年金の受給開始年齢は通常65歳ですが、60歳から繰り上げて受け取ることもできます。ただし、繰り上げで受け取ると月額が減額されます。

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