厚生労働省の統計データによると、退職金がない企業は25%ほどあります。さらに、退職金があると言っても、老後資金を補えるだけの退職金を受け取れるのは、公務員や大手企業などに限られるケースが多いと言えます。
この記事では、退職金がなくても、老後資金を調達する方法を解説します。
退職金がない人の老後資金の準備方法
退職金がなくても、老後の資金を確保する方法はいろいろあるので、自分に合った方法を選びましょう。実践的な5つの方法を紹介します。
- 定年退職後も働く
- 自分で貯蓄しておく
- iDeCo、つみたてNISAで積み立てる
- 個人年金保険を利用する
- 持ち家をリースバックして現金化する
1. 定年退職後も働く
定年退職後もパートタイムや契約社員として働くことは、収入源を確保しながら、社会とのつながりを保てるメリットもあります。近年は再雇用制度の年齢も上がってきており、多くの企業はシニア層の採用を増やしています。これまでの経験やスキルを活かして、自分のペースで働きましょう。
2. 自分で貯蓄しておく
現役時代に給料を定期的に貯金することで、老後の資金を積み立てることができます。給料の一部を自動的に貯金口座に振り分ける方法など、無理なくコンスタントに貯金を行うことが重要です。小額でも長期間続けることで、大きな貯蓄につながります。できるだけ早くからの開始がおすすめです。
3. iDeCo、つみたてNISAで積み立てる
iDeCo（個人型確定拠出年金）と、つみたてNISAは、長期的な資産形成に適しています。iDeCoは所得控除があり、つみたてNISAは投資益が非課税になります。どちらも早くから始めると、複利の効果を最大限に活かすことができます。
4. 個人年金保険を利用する
個人年金保険を退職金の代わりや年金の補足として利用することで、老後の安定を図ることができます。退職金の代わりに利用することを検討しましょう。
5. 持ち家をリースバックして現金化する
持ち家を持っている場合は、自宅を活用して資金を得ることができます。特にリースバックは、自宅を売却してもそのまま賃貸契約で住み続けることができます。これにより、大きな資金を手に入れることができ、住環境を変えることなく老後を過ごすことが可能です。
リースバック専門店「イエする」は最短5日で現金化が可能です。お気軽にご相談ください。
退職金制度は減少傾向、企業型確定拠出年金が増えている
退職金制度はここ数十年の間に大きく変化しており、多くの企業で従来の退職金制度が減少し、代わりに企業型確定拠出年金が増加しています。
従来の退職金制度は、企業にとっても財政的負担となることが多く、減少傾向です。一方で企業型確定拠出年金は、企業が掛け金を積み立てて、従業員自身が運用をおこないます。
退職金、企業年金の違い
退職金は、従業員が退職する際に支払われる金銭です。勤続年数が長いほど金額も多くなり、受け取れる金額は会社の規定によって定められています。
企業年金は、主に確定給付企業年金（DB）と確定拠出企業年金（DC）の2種類があります。DB型は企業が支払いを保証し、DC型は従業員自身の運用成果に基づいて支払われます。
退職金制度か企業年金制度のどちらか一つを採用している企業もあれば、併用して採用している企業もあります。
| 退職金 | 確定給付企業年金（DB） | 企業型確定拠出年金（DC） | |
|---|---|---|---|
| 運用者 | 会社 | 外部企業や、企業年金基金 | 本人 |
| 受け取り方 | 一括支払いが多い | 一括支払いまたは年金型 | 一括支払いまたは年金型 |
| メリット | ・勤続年数が長いほど多くなる | ・給付金額が確定している ・倒産の影響がない | ・倒産の影響がない |
| デメリット | ・自己都合退社の場合は減額される ・倒産した場合は受け取れない可能性がある | ・運用状況がわかりにくい | ・運用成績により元本割れの可能性がある ・60歳まで年金資産を引き出せない |
退職金が無い企業で働くメリット
退職金が無い企業で働くことには、メリットもあります。特に注目すべき2つのメリットをみていきましょう。
1. 給与や賞与が高い
退職金制度のない企業は、給与や賞与が高い傾向にあります。企業が退職金制度にかかるコストを給与や賞与に回すことで、直接的に反映されています。
2. 倒産などの影響がない
退職金制度がない企業では、企業の倒産や業績悪化の際に退職金の支払いが無くなる心配がありません。企業が倒産したときに資産が残っていない場合は、たとえ退職金制度がある企業だったとしても、退職金はもらえないことが多いでしょう。
定年退職後の老後の資金はいくら必要？
定年退職後の老後生活を安心して過ごすためには、どのくらいの資金が必要なのでしょうか？独身世帯と夫婦世帯それぞれの必要資金について考えてみましょう。
独身世帯に必要な老後資金
独身世帯では、老後資金として平均的に約2,000万円から3,000万円が目安とされます。独身の場合、男性の方が老後資金は少なく済む傾向があります。女性と比較すると平均寿命が短いことと、働いている時の給与が高い傾向があることが理由です。しかし、医療費や介護費用などの予期せぬ出費に備えるための貯蓄が必要です。
独身で老後を迎える場合に、準備が必要な老後資金の目安
| 性別 | 受給する年金 | 持ち家暮らし | 賃貸暮らし |
|---|---|---|---|
| 男性 | 厚生年金 | 700万円 （生活費200万円、介護費用500万円） | 1,700万円 （生活費・家賃1,200万円、介護費用500万円） |
| 国民年金 | 2,800万円 （生活費2,300万円、介護費用500万円） | 3,800万円 （生活費・家賃3,300万円、介護費用500万円） | |
| 女性 | 厚生年金 | 2,100万円 （生活費1,600万円、介護費用500万円） | 3,400万円 （生活費・家賃2,900万円、介護費用500万円） |
| 国民年金 | 3,400万円 （生活費2,900万円、介護費用500万円） | 4,800万円 （生活費・家賃4,300万円、介護費用500万円） |
参考：総務省統計局（2021 年(令和３年)２月 26 日）2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要
※(2) 高齢無職単身世帯
独身世帯に必要な老後資金の詳しい計算式は、下記の記事をご覧ください。
夫婦世帯に費用な老後資金
夫婦世帯では、老後資金として約3,000万円から5,000万円が目安とされます。夫婦世帯の場合、生活費の合計は独身者よりも多くなりますが、一人あたりの生活費は削減されます。夫婦のどちらかが先に亡くなった後の生活費も考慮に入れましょう。
夫婦で老後を迎える場合に準備が必要な老後資金の目安
| 持ち家暮らし | 賃貸暮らし | |
|---|---|---|
| 共働き会社員世帯 （夫婦ともに厚生年金） | 1,980万円 （生活費980万円、介護費用1,000万円） | 4,260万円 （生活費・家賃3,260万円、介護費用1,000万円） |
| 専業主婦世帯 （夫が厚生年金、妻が国民年金） | 2,940万円 （生活費1,940万円、介護費用1,000万円） | 5,230万円 （生活費・家賃4,230万円、介護費用1,000万円） |
| 自営業・フリーランス世帯 （夫婦ともに国民年金） | 5,640万円 （生活費4,640万円、介護費用1,000万円） | 7,920万円 （生活費・家賃6,920万円、介護費用1,000万円） |
参考：総務省統計局（2021 年(令和３年)２月 26 日）2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要
※２ 世帯主の年齢階級
夫婦世帯に必要な老後資金の詳しい計算式は、下記の記事をご覧ください。
まとめ: 退職金がなくても自分に合った老後資金計画を立てよう
退職金がないことは不安要素かもしれませんが、退職金がないからといって、老後資金に不安を抱える必要はありません。今回紹介した方法を活用して、自分に合った老後資金計画を立てることが大切です。
退職金の有無に関わらず、定年退職後も働く、貯金や投資を行う、iDeCoやつみたてNISAを活用するなど、複数の方法を組み合わせることで、安心した老後を送ることができるでしょう。
持ち家を持っている場合は資金調達の選択肢も広がり、大きな資金源になります。リースバック専門店「イエする」のリースバックなら、最短5日で現金化が可能です。まずはお気軽にご相談ください。