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老人ホームの費用が払えないとどうなる?原因から解決策まで

老人ホームの費用が払えないとどうなる?原因から解決策まで

老人ホームの費用が払えなくなると、身元引受人に請求されたり、それでも支払いができない場合は強制退去となってしまうこともあります。

老人ホームの費用が払えない問題は、本人だけではなく家族も含めた問題と考えましょう。

この記事では、老人ホームの費用が払えなくなった場合に起こる事態と、資金調達方法を解説します。

目次

入居中に老人ホーム費用を払えなくなったら

老人ホームに住んでいるときに、もし費用の支払いが難しくなったら、どうなるのでしょうか?老人ホームの費用が支払えなくなったときに起こる事態をみてみましょう。

身元引受人に請求される

老人ホームの費用が払えなくなると、老人ホーム入居契約時に身元引受人として登録されている人に請求されます。一般的には入居者の家族や親族などが身元引受人になっていることが多く、滞納時には請求されることも契約書に明記してあります。

身元引受人となる人は、老人ホームとの契約内容を理解し、入居者が支払い困難になった場合の計画を事前に立てておくことが大切です。

猶予期間後に強制退去となる

老人ホームの費用を支払えない場合、すぐに退去となるわけではありません。施設側は一定の猶予期間を設けてくれます。しかし、猶予期間は施設によって1~2ヶ月と短期であったりしますので、猶予期間を考慮すべきではありません。またその期間内にも支払えない場合は、最終的には施設から退去しなければなりません。

自宅の売却や、公的な支援制度の利用で入居費用を準備できるか確認しましょう。それでも難しければ、費用の安い他の施設への転居を検討しましょう。

老人ホームの費用が払えなくなる理由

老人ホームの費用を支払うことができなくなる理由は何でしょうか?主な理由をみてみましょう。

  • 年金以外の収入が減った
    年金以外の収入を含めて入居費用を支払っている場合に、その収入が減少したケースです。たとえば、賃貸物件からの収入がある場合、空室になると収入が減ります。
  • 家族の援助が無くなった
    家族からの経済的援助で支払っている場合に、家族の経済状況が変わると、援助が減少または停止することがあります。たとえば、家族が仕事を失ったり、他の経済的な負担が増えたりすると、援助ができなくなることがあります。
  • 介護費用の負担が増えた
    老人ホームに住んでいる間に、必要な介護のレベルが高まり介護費用が増加するケースです。特に、より専門的な介護や医療サービスが必要になると、費用が上がることがあります。

老人ホームの費用が払えない場合の対処法

老人ホームの費用の支払いが難しくなったときの対応方法を紹介します。

  1. 施設スタッフへ相談する
  2. 費用負担の軽い老人ホームに転居する
  3. 家族に経済的な援助をしてもらう
  4. 自宅を活用して老人ホームの費用を作る
  5. 在宅介護を検討する
  6. 軽減・助成制度の支援を活用する

1. 施設スタッフへ相談する

最初にするべきことは、入居している老人ホームのケアマネージャーや生活相談員に相談することです。支払い計画の変更や他の解決策を提案してくれるかもしれません。

2. 費用負担の軽い老人ホームに転居する

現在の老人ホームの費用の支払いが困難な場合は、支払いが可能な範囲内の、費用が安い施設に引っ越すことを検討しましょう。

3. 家族に経済的な援助をしてもらう

家族に協力を頼むことも、一つの方法です。家族が経済的な援助をしてくれると、費用の問題が解決することもあります。

4. 自宅を活用して老人ホームの費用を作る

自宅を所有している場合は自宅を売ったり、賃貸に出したりすることで、老人ホームの費用に充てることができます。

5. 在宅介護を検討する

老人ホームの入居をやめて、在宅介護をする方法もあります。しかし在宅介護は、家族の負担を考えて検討しましょう。

6. 軽減・助成制度の支援を活用する

公的な支援として、高齢者のための軽減・助成制度があります。これらの制度を利用できれば、費用の負担を減らすことができます。

軽減・助成制度の公的支援を活用する

老人ホームの費用の支払いに困ったときは、いくつかの公的支援制度を利用することで、経済的な負担を軽減できる場合があります。それぞれの制度の概要と利用方法を確認しましょう。

これから紹介する制度は、老人ホームでの生活を続けながら利用できるものがあります。各制度の内容や条件は変更されることがあるため、最新の情報は各自治体や老人ホームにいる専門家に確認してください。

特定入所者介護サービス費(補足給付)

「特定入所者介護サービス費」は、所得が低く、資産も少ない人を対象とした制度です。負担限度額を超えた部分の「居住費」と「食費」を支給してくれます。介護付き有料老人ホームやグループホームは対象外です。

概要負担限度額を超えた居住費と食費の負担額が支給される
対象者介護保険施設入所者等の人で、所得や資産等が一定以下の方
利用方法市区町村に申請が必要(負担限度額認定を受ける必要がある)
対象施設入所
・指定介護老人福祉施設サービス(特別養護老人ホーム)
・介護老人保健施設サービス(老人保健施設)
・指定介護療養施設サービス(療養型医療施設)
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・介護医療院サービス

短期入所(ショートステイ)
・短期入所生活介護・短期入所療養介護
・介護予防短期入所生活介護
・介護予防短期入所療養介護

支給対象となる要件は、厚生労働省や各市区町村のウェブサイトで確認してください。

参考:厚生労働省 サービスにかかる利用料 <特定入所者介護サービス費(補足給付)>
参考:茅ヶ崎市 特定入所者介護(介護予防)サービス費(負担限度額)

高額介護(予防)サービス費制度

月々の利用者負担額(福祉用具購入費や食費・居住費等一部を除く。)の合計額が、上限額を超えた場合、その超えた分が介護保険から支給される制度です。上限額は所得に応じて区分されており、支給を受けるためには市区町村に申請します。

参考:厚生労働省 サービスにかかる利用料 <高額介護サービス費>

高額医療・高額介護合算制度

「高額医療・高額介護合算制度」は、同じ世帯内で医療保険と介護保険両方の自己負担を合算し、合算した費用が限度額を超えた場合に、負担額が軽減される制度です。負担上限額は所得に応じて決められており、医療保険者に申請をすると超えた分が支給されます。

参考:厚生労働省 サービスにかかる利用料 <高額医療・高額介護合算制度>

介護保険料の減免制度

介護保険料は、40歳になった月から一生涯支払います。「介護保険料の減免制度」は、生活が困窮しており、介護保険料の納付が困難である方や、災害などにより損失を受けた方に対する、介護保険料を減免する制度です。利用の際は、市区町村に申請します。

住んでいる自治体の助成制度

住んでいる各自治体によって、高齢者をサポートする制度を独自に提供している場合があります。一般的には、住民税が非課税であることや所得が少ない人が対象になります。住んでいる自治体で利用できる制度があるか、必ず確認しましょう。

生活保護を受ける

「生活保護制度」は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度です。

預貯金や、生活に使用していない不動産がある場合は先に活用する必要があります。また、生活保護を受けると日常生活で様々な制限を受けますが、生活保護受給の範囲で入居できる施設もあるので、生活保護を利用したい場合は、福祉事務所のスタッフと相談しながら手続きを進めましょう。

参考:厚生労働省 生活保護制度

自宅を活用して老人ホームの費用を作る

老人ホームの費用が払えないときは、自宅などの不動産を活用して現金化することが一つの解決策になります。自宅を活用して費用を捻出するいくつかの方法を紹介します。

リースバックでまとまった資金を得る

リースバックは、老後資金を準備する一つの方法として注目されています。リースバックは、自宅をリースバック専門会社に売却し、その後も同じ家に賃貸契約で住み続けることができる方法です。

STEP1自宅をリースバック専門会社に売却所有する不動産をリースバック専門会社に売却し、一時的に大きな現金を得ます。
STEP2賃貸契約を結ぶ売却した不動産で賃貸契約を結び、引き続きそこに住み続けます。
STEP3賃貸料を支払う毎月、賃貸料を支払いながら住み続けます。

リースバックにより、自宅の資産価値を現金化し、それを老後資金や施設の入居費用として活用できます。リースバック専門店「イエする」は、最短5日で現金化することができます。お気軽にご相談ください。

自宅を賃貸して収入を得る

老人ホームに入居していて自宅が空き家になっている場合は、自宅を貸し出して賃貸収入を得る方法があります。特に、自宅が都市部や交通の便が良い場所にある場合は、安定した収入源となるでしょう。

一般社団法人の移住・住み替え支援機構は、マイホーム借上げ制度のサービスを提供しています。借上げ制度は空室が発生しても賃料を受け取れます。賃貸期間の契約が終了すれば、将来的に老人ホームから自宅に戻ることも可能です。

参考:一般社団法人 移住・住み替え支援機構

自宅を売却する

不動産市場で不動産を売却し、その資金を老人ホームの費用に充てる方法です。不動産仲介会社を通じて買い手を探してもらい、買い手が見つかったら条件交渉をして売買契約を締結し、不動産を売却する流れとなります。

不動産仲介業者を通じて流通市場にて売却することが一番高く売れる可能性があります。しかし、自宅を売却すると老人ホームを退去するときに別の新居を探す必要があります。

リバースモーゲージでお金を借りる

リバースモーゲージは、自宅を担保にして金融機関からお金を借りる方法です。リバースモーゲージを利用すると、自宅の価値に基づいて融資を受けることができます。借入れした資金は借入人が亡くなった後に自宅を売却して返済するため、存命中は返済する必要がありません。

リースバックと比べると利用条件が厳しくなっているので、対象となる条件を確認してから申し込みましょう。

まとめ:老人ホームの費用が払えなくなっても冷静に対処しよう

老人ホームの費用が払えない場合は、まずは老人ホームの施設スタッフへ相談しましょう。そして、費用負担の軽い施設へ転居することや、公的軽減・助成制度を活用できるか確認しましょう。在宅介護への切り替えという方法も考えられます。

自宅を資金源として活用する方法には、リースバック、賃貸、売却、リバースモーゲージが挙げられます。いろいろな資金調達方法を組み合わせることで、老人ホーム費用の心配を軽減できるでしょう。

リースバック専門店「イエする」でリースバックを活用し、老後資金の調達に成功した方の成功事例を紹介します。

老人ホームの費用が払えない:よくある質問

老人ホームの費用が払えなくなったら、どうすればいいですか?

まずは老人ホームのスタッフに相談してください。公的な軽減・助成制度の利用ができるか、費用の安い施設への転居や、家族からの援助も検討してみましょう。

老人ホームの費用をまかなうために自宅を利用する方法はありますか?

自宅を売却する、賃貸に出す、リースバックする、リバースモーゲージを利用することが選択肢としてあります。特に、リースバックの場合は、先々施設に入居する資金を得つつ、当面自宅に住み続けることができるので、これから入居するための費用をまかなうためには有効活用できる仕組みと言えます。

年金だけで老人ホームに住むことは可能ですか?

年金だけで老人ホームの費用をまかなうことは難しい場合が多いです。特に、受給できる年金が国民年金のみの人は、年金受給額は月額5万円程度となるので、この範囲で住める老人ホームを探すことは難しいでしょう。追加の財源(貯蓄や不動産の売却、家族の支援など)が必要になることが一般的です。

地方で利用料が安い施設に入居できれば可能ですが、施設によっては人気で入居待ちが発生することもあるので、早めの申し込みが必要です。

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