国民年金は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金で、保険料を納付することが義務となっています。私たちの老後を支える大切な制度です。
しかし、様々な理由で年金保険料の支払いを行っていない方も少なくありません。国民年金を払っていないと、どのような影響があるのでしょうか？
この記事では、国民年金を払っていない場合のリスク、差し押さえの可能性、さらには老後資金をどのように準備すればよいのかを解説します。
国民年金を払っていないとどうなる？
国民年金保険料を支払っていない場合、将来の年金受給額が減るだけではなく、財産の差し押さえや、家族への影響など、さらに深刻な結果を招く可能性があります。年金未納によるデメリットを確認しましょう。
- 将来自分が受け取れる年金が減る
- 支払い期間が10年未満は年金ゼロ円
- 家族が受け取れる遺族年金や障害年金がなくなる
- 延滞金を請求される
- 財産を差し押さえられる
1. 将来自分が受け取れる年金が減る
国民年金を支払っていないと、当然ながら将来受け取れる年金額も減少します。年金額は支払い状況に基づいて計算されるため、未納期間が多いほど受け取れる年金も少なくなります。
日本年金機構のねんきんネットで、自分の年金記録を確認してみてください。今まで支払ってきた年金の記録と、将来受け取ることができる年金額を確認することができます。
2. 支払い期間が10年未満は年金ゼロ円
国民年金の支払い期間が10年未満の場合（合算して120か月分）、年金は一切受け取れません。公的年金の受給資格を得るためには、最低でも10年分納付する必要があります。たとえば、9年分だけ支払った場合は、支払った分だけ損になってしまいます。
3. 家族が受け取れる遺族年金や障害年金がなくなる
年金の未納が続くと、自分だけでなく家族にも影響が及びます。遺族年金や障害年金など、家族が受け取ることを想定している年金も、受け取れなくなる場合があります。
4. 延滞金を請求される
年金の未納が続くと、督促状が送られてきます。督促状に指定された期限を過ぎると、延滞金が発生します。
5. 財産を差し押さえられる
年金保険料の未納が続くと、最終的には財産が差し押さえられます。これは、国が未納分を強制徴収する手段です。給与や銀行口座、不動産などの財産が対象となることがあります。
年金未納で財産差し押さえまでの流れ
国民年金保険料を支払う能力があるのに、それでも支払わない場合は、財産を差し押さえられます。財産差し押さえまでの流れをみてみましょう。
国民年金保険料を納付期限までに納付しないと、納付勧奨の連絡が来ます。
国民年金保険料を支払う能力があるのに、それでも支払わない場合は、最終催告状が送られて来ます。また、連帯納付義務者（世帯主および配偶者）がいる場合、連帯納付義務者に対しても督促状が届きます。
督促状の指定期限までに納付しないと、財産を差押えられます。なお、連帯納付義務者の財産も差し押さえられます。
督促状の指定期限を過ぎても支払わなかった場合は、延滞金を請求されます。
参考：日本年金機構 日本年金機構の取り組み（国民年金保険料の強制徴収）
免除・納付猶予の国民年金保険料は10年以内なら追納できる
国民年金保険料の免除・納付猶予や、学生納付特例を受けた期限がある場合は、10年以内であれば追納することが可能です。この追納は、将来受け取る年金額を増やすだけでなく、必要な資格期間を満たすためにも有効です。
追納を行うことで、将来受け取れる年金額が増えます。また、社会保険料控除により、所得税・住民税が軽減されます。
年金があっても不十分な老後の資金
一般的には、国民年金があったとしても、老後資金は足りないことが多いのが実情です。統計データによると、夫婦ともに国民年金の場合は、年金を受給していてもおよそ5,000万円から7,000万円以上の追加の老後資金が必要です。
このように、老後の生活のためには、年金を少しでも多く受け取れるようにした方が良いでしょう。
国民年金未納者が老後資金を増やす方法
国民年金を十分に支払っていない場合、老後の資金を自分で用意する必要があります。年金未納者が老後の資金を増やすための代替策をいくつかみてみましょう。
自分で貯蓄を増やす
自分で貯金を行い老後資金を貯めておくことです。年金に頼らずに生活できるように、個人の貯蓄を増やすことが必要です。
働き続けて収入を得る
老後も働き続けることで、収入を確保することです。自営業やフリーランスの方は定年退職が無く、ずっと働き続けることができるでしょう。また、働き続けることは、金銭的な面だけでなく、社会とのつながりを保てる利点があります。
任意の個人年金に加入する
個人年金保険に加入することも一つの選択肢です。早期に加入すればするほど、より多くの資金を老後に備えることができます。
iDeCo、つみたてNISAで積み立てる
iDeCo（個人型確定拠出年金）や、つみたてNISAのような積立投資も老後資金の準備に有効です。これらの制度は税制優遇を受けながら、長期的に資産を形成することができます。特にiDeCoは、老後の年金として利用できるため、年金が少ない人にとっては有力な選択肢となります。
持ち家を活用して老後資金を準備する方法
年金を受給できなくて老後の資金が足りない場合は、自宅を活用して資金を調達する方法があります。
イエするで持ち家をリースバックして資金を得る
リースバックは、持ち家を活用して資金調達する方法です。持ち家の不動産を売却し、その後は賃借人として、そのまま住み続けることができます。リースバックによって、大きな資金を手に入れることができ、それを老後の生活資金として利用することが可能です。
リースバックは、自宅に愛着があってずっと住み続けたい方に適した選択肢です。ただし、家賃の支払いが続くので長期的な資金計画が必要です。
リースバック専門店「イエする」のリースバックなら、最短5日で現金化することができます。無料相談へお気軽にお問い合わせください。
| 不動産の売却 | ・自宅をリースバックの専門会社に売却します。 ・売却価格は市場価値や不動産の状態に基づいて決定されます。 |
|---|---|
| 賃貸契約の締結 | ・同じ家に住み続けるための賃貸契約を結びます。 ・賃貸契約は住み続けたい期間はずっと住み続けられるように内容を確認しましょう。 |
| 資金の活用 | ・売却によって得た資金を、老後の生活資金に活用することができます。 |
リースバックのメリットとデメリット
リースバックの大きなメリットは、大きな一時金を得つつ、そのまま住み続けられることです。デメリットは、賃貸契約で家賃の支払いが続くことと、不動産の所有権を失うことなどです。
まとめ：国民年金は支払いの義務がある。自分のためにしっかり支払おう
国民年金は、老後の生活を支える基礎的な収入源であり、その保険料の支払いは国民の義務です。自分自身のため、家族のため、安定した将来のために、追納制度を利用してしっかり支払いましょう。
しかし、年金を受給していても老後資金は足りないケースが多くあります。老後の資金が不足する場合は、持ち家をリースバックすることでまとまった資金を得ることができます。リースバック専門店「イエする」までお気軽にご相談ください。
さまざまな方法で安心した老後生活を送れるようにしましょう。