老後を迎えたとき、どんな暮らしをしたいですか？老人ホームでの暮らしを考えるとき、最も気になるのが「費用」ですよね。老人ホームには様々な種類があり、それぞれでかかる費用は異なります。
この記事では、老人ホームに入居するための費用相場、入居一時金、月額利用料といった基本的なコストから、公的施設と民間施設の違い、介護サービスの費用にいたるまで、老人ホームの入居中にかかる様々な費用について解説します。
また、年金だけで老人ホームの生活が可能かどうか、老後の費用が足りない場合の解決策についても紹介します。
老人ホームの費用相場
老人ホームに入居するには、主に2種類の費用がかかります。「入居一時金」と「月額利用料」です。これらの費用は、施設の種類、サービス内容、地域や立地、などによって大きく異なります。
また、老人ホームにはさまざまな種類の施設があり、種類によって価格帯が異なります。公的な施設の方が費用は安い傾向があり、都市部にある民間施設は高額になる傾向があります。
民間施設でも費用を抑えて提供している企業もあれば、サービスや設備が充実していて高級志向の老人ホームもあり、自由に選択できます。
介護が必要な人向けの施設の費用相場（目安）
| 運営 | 施設の種類 | 入居一時金 | 月額費用 |
|---|---|---|---|
| 公的施設 | 特別養護老人ホーム（特養） | 0円 | 10万円から15万円 |
| 介護老人保健施設（老健） | 0円 | 10万円から20万円 | |
| 介護医療院（介護療養型医療施設） | 0円 | 10万円から20万円 | |
| 民間施設 | 介護付き有料老人ホーム | 0円から数千万円 | 15万円から数百万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | 0円から数千万円 | 15万円から数百万円 | |
| グループホーム | 0円から100万円 | 15万円程度 |
介護が必要なく、自立した人向けの施設の費用相場（目安）
| 運営 | 施設の種類 | 入居一時金 | 月額費用 |
|---|---|---|---|
| 公的施設 | ケアハウス（一般型） | 0円から30万円 | 10万円から15万円 |
| ケアハウス（介護型） | 0円から数百万円 | 15万円から20万円 | |
| 民間施設 | サービス付き高齢者向け住宅 | 0円から100万円 | 10万円から20万円 |
老人ホーム費用の支払い方法
老人ホームの支払い方法は、次の3パターンがあります。
| 入居時に全額前払い | 入居一時金で終身までの全額を一括で支払います。 |
|---|---|
| 前払いと月払い | 入居一時金と、月額費用を支払います。 |
| 全額月払い | 入居一時金が0円で、月額費用のみを支払います。 |
参考：公益社団法人 全国老人ホーム協会 有料老人ホームの基礎知識
入居一時金とは？初期費用の詳細と注意点
老人ホームに入る時に最初に払う大きなお金が「入居一時金」です。各老人ホームによって違いますが、だいたい数十万円から数百万円が一般的です。高級老人ホームや都市部にある施設は、1,000万円以上の入居一時金がかかる施設もあります。
入居一時金は、施設の種類、提供されるサービスの質によって大きな差があります。たとえば、公的施設の特別養護老人ホームは、入居一時金は0円です。
入居一時金には月額費用の一部が含まれていることが一般的で、その分、月額費用が少なく済みます。そのため、入居一時金が0円の施設は月額費用が高くなる傾向があります。入居前によく確認してください。
また、入居一時金は退去時に返還されるケースがあります。住み続けているうちに償却されてだんだん減っていき、入居していた期間によって返還額が変わります。
入居一時金の初期償却と償却
入居一時金は「一時的に施設に預けている費用」です。そのため、入居者が実際に施設に住んでいる期間に渡って、少しずつ償却されていきます。
初期償却として入居時に入居一時金の10〜30％ほどが償却され、その後は毎月少しずつ償却されることが一般的です。5〜15年ほどかけて償却するケースがありますが、実際の償却期間は施設によって変わるので確認してください。
退去時の返還金
入居者が施設から退去するときに入居一時金の未償却分が残っていると、未償却の費用が返還されるシステムになっています。返還金は、入居期間や施設の規定によって異なりますので、入居前に返還条件を必ず確認しましょう。
入居している施設が倒産したら？
老人ホームが倒産するという事態は稀ですが、倒産時には、未償却分500万円までの入居一時金が保護される保全措置が義務化されています。
これは以前、老人ホームが倒産し施設を追い出されながらも、預けていたお金も返ってこない高齢者が発生してしまったために、法改正された結果です。
月額利用料とは？内訳と詳細
老人ホームに住むために毎月払うお金が「月額利用料」です。平均的な金額は10万円から30万円程度ですが、施設によって大きく異なります。
月額利用料には、部屋の家賃、管理費、食事代、日常の生活支援が含まれます。場合によってはレクリエーション費用、医療や介護サービスの費用も含まれます。
介護が必要かどうか、レクリエーションやアクティビティへ参加するかどうかによって、月額利用料は変わります。たとえば、後から介護が必要になり介護サービスを利用すると、追加料金が発生することが一般的です。
月額利用料に含まれているもの
| 家賃 | 施設内での居住スペースの利用に対する費用です。部屋の大きさや設備によって変わります。 個室よりも相部屋（多床室）の方が、料金も安くなります。 |
|---|---|
| 管理費 | 施設の維持管理に関連する費用です。 共用スペースの管理や清掃、事務管理費用などが含まれます。 |
| 食費 | 施設で提供される食事に対する費用です。 1日3食の提供が一般的で、特別な食事制限がある場合は、追加費用がかかることもあります。 |
| 介護費 | 「介護付き」の施設で提供される日常生活の支援や基本的な介護サービスです。 月額利用料に介護サービスが含まれていない場合は、別途追加の費用がかかります。 |
実費で支払うもの（月額利用料に含まれてない）
| 水道光熱費や電話代 | 水道、電気、ガスなどの日常生活に必要な公共料金です。 携帯電話などの電話代も実費で支払います。※施設により異なります。 |
|---|---|
| 日常の生活費 | 衣類やオムツなどの個人的な消耗品、趣味やアクティビティにかかる費用など、日々の生活に必要な費用です。 |
| 医療費 | 施設内での医療サービス利用に関連する費用です。定期的な健康チェックや薬の処方などが含まれます。 施設によっては月額費用に含まれていることもあります。 |
| 介護サービス費用（介護保険適用） | 食事介助・排せつ介助・入浴介助などは介護保険の対象となります。 1割から3割の費用負担で受けられます。 |
| 介護サービス費用（介護保険適用外） | 買い物の代行や、散歩や趣味のための外出介助などは介護保険の対象外となります。全額実費で支払います。 |
公的施設と民間施設の違い
老人ホームには「公的施設」と「民間施設」の2種類があり、サービス内容や費用も大きく異なります。費用は公的施設の方が安い傾向があり、レクリエーションなどのサービスは民間施設の方が充実している傾向があります。
ただし、公的施設への入居には一定の条件があり、順番待ちとなって待機期間がある場合も多いので、早めに情報を集めておくことが重要です。
民間施設の中には、ホテル暮らしのような高級な老人ホームを運営している企業もあり、予算と理想の暮らし方に合わせて老人ホームを選ぶことができます。
入居者の要介護度や認知症の状態などに合わせて、適切な施設を選びましょう。
公的施設
公的施設は、地方自治体や社会福祉法人、医療法人などが運営する施設です。介護保険制度の下で運営されることが多く、比較的安価で入居することができます。しかし、入居待ちが長くなることが多いので、早めの申し込みが必要です。
- 特別養護老人ホーム（特養）
- 介護老人保健施設
- 介護医療院（介護療養型医療施設）
- ケアハウス（軽費老人ホームC型）
1. 特別養護老人ホーム（特養）
特別養護老人ホーム（特養）は、24時間の介護サービスが提供され、日常生活に介護が必要な高齢者を対象とした施設です。原則、要介護3以上の人が対象で、在宅での介護が難しい方が優先されます。
特別養護老人ホームは、入居一時金は一切かかりません。月額利用料は、国が定めた「基準費用額」に基づいているため、入居者の所得に応じて変わります。また、個室や多床室〔相部屋〕など、住環境の違いによって自己負担額が変わります。
一般的に10万円から15万円程度ですが、所得によっては給付金や減税制度を利用することで、もっと低くなる場合もあります。
特別養護老人ホーム（特養）の費用（目安）
| 入居一時金 | 0円 |
|---|---|
| 月額利用料（目安） | 10万円から15万円 |
| 入居条件 | 要介護3以上 |
参考：厚生労働省 介護・高齢者福祉 介護報酬
参考：厚生労働省 サービスにかかる利用料
2. 介護老人保健施設（老健）
介護老人保健施設（老健）は、病院からの退院後、自宅に戻る前のリハビリテーションが必要な高齢者を受け入れる施設です。要介護1〜5の人が対象で、短期間の入居から長期間の入居まで対応しており、医療面でのサポートも充実しています。
自宅に戻ることを目的としているため、基本的に終身利用は行っていません。3か月から6か月程度の入居が一般的です。
介護老人保健施設も、入居一時金は一切かかりません。月額利用料は、介護保険の自己負担額に基づき、所得に応じて変動します。10万円から20万円程度が一般的ですが、医療費控除の対象となります。
介護老人保健施設（老健）の費用（目安）
| 入居一時金 | 0円 |
|---|---|
| 月額利用料 | 10万円から20万円 |
| 入居条件 | 要介護1以上 |
3. 介護医療院（介護療養型医療施設）
介護医療院は、医療ケアが必要な高齢者を対象とした施設です。要介護1〜5の人が対象で、医師や看護師が常駐しており、医療的なケアが中心となります。
長期的な入居が可能で、終身利用もできます。
介護医療院も、入居一時金は一切かかりません。月額利用料は、介護保険の自己負担額に基づき、所得に応じて変動します。一般的に月額利用料は10万円から20万円程度ですが、医療費控除の対象となります。
介護医療院（介護療養型医療施設）の費用（目安）
| 入居一時金 | 0円 |
|---|---|
| 月額利用料 | 10万円から20万円 |
| 入居条件 | 要介護1以上 |
4. ケアハウス（軽費老人ホームC型）
ケアハウスは「一般（自立）型」と「介護型」の2種類があります。
一般（自立）型は、介護サービスは基本的に必要としていないけれど、日常生活で支援が必要な高齢者が対象です。介護型は、介護サービスが必要な要介護1以上の高齢者が対象です。
ケアハウスは、30万円程度の入居一時金がかかることが一般的です。月額利用料は比較的低く、多くの場合10万円から20万円程度です。ただし、一般型に入居している途中で要介護度が上がると、転居を求められることがあります。
ケアハウス（軽費老人ホームC型）の費用（目安）
| 入居一時金 | 月額利用料 | 入居条件 | |
|---|---|---|---|
| ケアハウス（一般型） | 0円から30万円 | 10万円から15万円 | 要介護2程度まで |
| ケアハウス（介護型） | 0円から数百万円 | 15万円から20万円 | 要介護1以上 |
民間施設
民間施設は、民間の企業が運営する施設です。サービス内容や施設の質、価格帯に幅があり、多様な選択肢から選ぶことができます。
入居条件も施設によって幅があり、自立している人から介護が必要な人まで受け入れています。入居条件は、各施設のホームページや資料で確認できます。
- 介護付き有料老人ホーム
- 住宅型有料老人ホーム
- グループホーム
- サービス付き高齢者向け住宅
1. 介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームは、24時間の介護スタッフのサポートがあり、必要に応じて介護サービスを受けることができる施設です。
民間企業が運営していることからサービス内容や料金の幅が広く、立地や設備、受けられるサービス内容によって費用は大きく変動します。低価格が特徴の施設や、高級志向の施設もあります。
入居一時金は0円の施設もあれば、数千万円の施設もあります。月額利用料も15万円程度の施設もあれば、数百万円の施設もあります。
介護付き有料老人ホームの費用（目安）
| 入居一時金 | 0円から数千万円 |
|---|---|
| 月額利用料 | 15万円から数百万円 |
| 入居条件 | 要介護1以上 |
2. 住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、自立した高齢者から、介護が必要な高齢者まで幅広く受け入れている施設です。
介護サービスは基本的に外部のサービスを利用します。このことで、必要な介護サービスが増えるほど費用も高額になります。介護が必要ない期間は、介護付き有料老人ホームより低コストで暮らせるでしょう。
入居一時金は0円の施設もあれば、数千万円の施設もあります。月額利用料も15万円程度の施設もあれば、数百万円の施設もあります。
住宅型有料老人ホームの費用（目安）
| 入居一時金 | 0円から数千万円 |
|---|---|
| 月額利用料 | 15万円から数百万円 |
| 入居条件 | 高齢者 |
3. グループホーム
グループホームは、認知症の高齢者を対象とした小規模な共同生活の施設です。家庭的な環境で、日常生活の支援と簡単な介護サービスを受けられます。
入居一時金は少なめ、または不要で、月額利用料は15万円程度です。
グループホームの費用（目安）
| 入居一時金 | 0円から100万円 |
|---|---|
| 月額利用料 | 15万円程度 |
| 入居条件 | 認知症の高齢者 |
4. サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅は、自立した高齢者を対象としたバリアフリー施設で、安否確認と生活相談サービスを受けられます。民間のアパートのような形態をしていることが多く、プライバシーが守られる生活が可能です。
「一般型」と「介護型」の2種類があり、一般型は外部の介護サービスを利用します。このことで、必要な介護サービスが増えるほど費用も高額になります。
入居一時金は少ないことが多く、月額利用料も10万円から20万円程度と比較的低めです。
サービス付き高齢者向け住宅の費用（目安）
| 入居一時金 | 0円から100万円 |
|---|---|
| 月額利用料 | 10万円から20万円 |
| 入居条件 | 自立している高齢者 |
地域別老人ホーム費用が安い県、高い県
公的施設の老人ホームは、国が定めた「基準費用額」に基づいているため地域による費用の違いはありません。
しかし民間施設の老人ホームの費用は、地域や立地によって大きく異なります。一般的に都市部では土地や人件費の価値が高く、それが施設の運営コストに反映されるため、費用が高くなりがちです。一方、郊外や地方では、土地の価格や人件費が低いことから費用が比較的安価に設定されることが多いです。
また、自治体によっては補助金や助成金を独自で用意している場合もあるため、各自治体の高齢者支援制度についても調べておきましょう。
老人ホーム費用が高い県
東京都、神奈川県、大阪府、愛知県などの大都市圏や人口密度の高い地域では、老人ホームの費用が全国平均より高くなる傾向があります。これは、土地や建物の維持費、人件費などの運営コストが高いためです。
老人ホーム費用が安い県
青森県、宮崎県、高知県、佐賀県などの地方や郊外では、土地の価値が低いことや、住民の平均所得に合わせて施設の運営が行われるため、費用が比較的安価です。
老人ホームの費用を用意するには
老人ホームに入居するためには、まとまった金額の入居一時金や月額利用料など、相応の資金が必要です。老人ホーム費用を用意するための具体的な方法をみてみましょう。
年金と貯蓄を活用する
老人ホームの費用をまかなう主な方法は、年金と貯蓄の活用です。定年退職後の高齢者は、年金が主な収入源となるためです。
老人ホームの入居一時金は貯蓄でまかない、月額利用料は年金でまかなうことが一般的です。ただし実際は、年金だけでは足りない場合が多いため、年金以外の貯蓄やその他の収入が必要です。
貯蓄や年金だけではカバーできない部分は、家族からの援助や、自宅などの不動産やその他の資産を活用して補う必要があります。
自宅のリースバックやリバースモーゲージを利用する
所有している自宅をリースバックするか、リバースモーゲージを利用することで、まとまった資金を得ることが可能です。
リースバックは月額賃料が、リバースモーゲージは利息の支払いと固定資産税などの維持費がかかりますが、この2つの方法であれば、他の家族がそのまま住み続けることもできます。さらに、老人ホームを退去して自宅へ戻りたくなったときに自宅に戻ることが可能です。
リースバックの利用はリースバックの専門業者へ、リバースモーゲージの利用は金融機関へ相談します。
自宅などの資産を売却する
所有している不動産を売却すると、まとまった資金を得ることができ、固定資産税の負担もなくなります。しかし、他の家族が住み続けることや、自宅へ戻ることはできなくなるので注意しましょう。
年金で老人ホームの生活は可能？
年金受給額よりも月額利用料が安い施設に入居できれば、年金のみで生活することも可能です。しかし、受給できる年金が国民年金のみの人は、年金受給額は月額5万円程度となるので、この範囲で住める老人ホームを探すことは難しいでしょう。
年金の平均受給額
年金の平均額は、国民年金や厚生年金など、受給する年金の種類や加入期間によって異なります。国民年金の平均受給額は月額約5万円程度、厚生年金の平均受給額は月額約15万円程度です。
国民年金・厚生年金の一人当たり平均金額
| 国民年金（月額） | 厚生年金（月額） | |
|---|---|---|
| 令和元年 | 56,049円 | 146,162円 |
| 令和2年 | 56,358円 | 146,145円 |
| 令和3年 | 56,479円 | 145,665円 |
参考：厚生労働省年金局 （令和4年12月）令和３年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
※表６ 厚生年金保険（第１号） 受給者平均年金月額の推移
※表 20 国民年金 受給者の平均年金月額の推移
年金だけでは足りない場合の解決策
年金のみの収入で老人ホームの費用をまかなうことは難しい場合が多いのが実情です。そのため、以下のような解決策が考えられます。
- 貯蓄を活用する
老後の資金として貯めておいた貯蓄を、老人ホームの費用に充てます。 - 所有している不動産を売却する
自宅などの所有している不動産を売却して得た資金を利用します。 - 家族の支援を受ける
家族からの経済的支援を受けられるように協力を依頼します。 - 低コストの施設を選ぶ
予算に合わせて、公的施設や低コストの民間施設を選びます。 - 公的支援を活用する
軽減・助成制度などの公的な高齢者支援制度や補助金を活用します。
老人ホームの費用負担を抑える方法
老人ホームの費用は、公的な給付制度や減免制度を利用することで負担を軽減することが可能です。
軽減・助成制度の公的支援を活用する
老人ホームでの生活に伴う介護サービス費用は、介護保険を活用することで一部負担を軽減できます。
- 特定入所者介護サービス費（補足給付）
- 高額介護（予防）サービス費制度
- 高額医療・高額介護合算制度
- 介護保険料の減免制度
- 住んでいる自治体の助成制度
施設選びのポイント
- サービス内容と料金の比較
各施設が提供するサービス内容と料金を比較し、必要なサービスを適正価格で提供している施設を選びましょう。介護が必要ない期間は介護サービスが付いていない施設を選ぶと費用も抑えられます。 - 地域と立地の比較
都市部よりも郊外の施設の方が一般的に低価格で入居できます。 - 設備や提供サービスの比較
施設の設備が豪華だったり、都市部の施設は費用が高額になります。また、レクリエーションを多く提供している施設は費用が高くなることがあります。
まとめ：老人ホームで暮らすには相応の貯蓄が必要
老人ホームの費用には、入居一時金と月額利用料がかかります。入居一時金は数十万円から数千万円が必要です。月額利用料は家賃、食費、管理費などを含み、施設やサービス内容により変動しますが約10万円から50万円程度です。
理想の暮らし方に合わせて、支払い続けていける範囲の費用で入居できる老人ホームを選びましょう。持ち家の現金化や、公的なサポートを上手に活用し、安心できる老人ホームでの暮らしを手に入れましょう。
リースバック専門店「イエする」でリースバックを活用し、老後資金の調達に成功した方の成功事例を紹介します。
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会が、「有料老人ホームの基礎知識」という情報誌を発行しています。老人ホームを選ぶ際の参考にしてください。