債務整理を検討しているときに、リースバックの存在を知り興味を持っていませんか。結論から述べると、リースバックは持ち家のある方にとって最適な解決策になる可能性があります。
このページでは、リースバックの概要と債務整理にリースバックが適している理由などを解説しています。債務整理を検討している方は、確認しておきましょう。
借金を整理するうえでの種類とそれぞれのリスクとデメリット
債務整理は、借金の減額や返済の猶予などを実現する法的手続きです。債務整理には、以下の種類などがあります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
それぞれの概要と特徴は次の通りです。
任意整理
任意整理は、債権者と交渉して借金の返済方法などを見直す手続きです。具体的には、利息をカットする、無理のない返済額にするなどを実現できる可能性があります。ただし、デメリットがないわけではありません。任意整理には、以下のリスクとデメリットがあります。
任意整理のリスクとデメリット
任意整理を利用しても、元本を大幅に減らすこと、あるいはゼロにすることはできません。これまで通り、借金の返済は必要です。したがって、任意整理には、安定した収入が求められます。
任意の交渉なので、債権者が応じてくれる保証がない点にも注意が必要です。債権者の合意を得られなければ、任意整理を実現することはできません。
以上のほかでは、信用情報機関に事故情報が登録される点もリスクあるいはデメリットといえるでしょう（いわゆるブラックリスト）。
個人再生
個人再生は、裁判所から再生計画の認可を受けて、借金を大幅に減額してもらう手続きです。具体的には、5分の1～10分の1まで借金を減額してもらえる可能性があります。
減額後の借金は、原則3年で返済します。条件を満たせば、マイホームなどを残せる点も魅力です。ただし、個人再生にも、リスクとデメリットがあります。
個人再生のリスクとデメリット
個人再生を利用すると、官報に住所と氏名が掲載されます。官報とは、国が発行している新聞あるいは機関紙のようなものです。減額後の借金を返済しなければならない点にも注意が必要です。そのため、個人再生には、返済を継続できる収入が求められます。
以上のほかでは、手続きが非常に複雑である点も押さえておきたいポイントです。基本的には、弁護士などの専門家に依頼することになります。弁護士費用を含めると、手続きには70～80万円程度かかります。ちなみに、手続きにかかる期間は半年程度です。また、個人再生も、信用情報機関に事故情報が登録されます。
自己破産
自己破産は、債務者自らが裁判所に破産手続き開始の申し立てを行うことです。支払い不能と認められ、免責が許可されると、借金を支払う義務が免除されます。ただし、過去7年以内に免責を受けた方は、自己破産を利用できません。
借金を支払う義務が免除されるため非常に魅力的ですが、自己破産にもリスクとデメリットがあります。
自己破産のリスクとデメリット
自己破産の最も大きなデメリットは、生活必需品を除く一定の基準を超える財産を処分しなければならないことです。高額な財産は、基本的に処分しなければなりません。手続き期間中は、士業、生命保険募集人、警備員など、一部の職業に就けないことや住居の移転などに裁判所の許可が必要になることもデメリットとして挙げられます。
以上のほかでは、官報に住所と氏名が掲載される点、信用情報機関に事故情報が記録される点にも注意が必要です。
債務整理を考える人に知って欲しいリースバックとは
任意整理・個人再生・自己破産には、以上のリスクとデメリットがあります。利用しづらいと感じる方は、リースバックに注目してみてはいかがでしょうか。
リースバックは、リースバック業者に自宅を売却してまとまった資金を確保してから、新しいオーナーと賃貸借契約を結び、売却した自宅に賃貸住宅として住み続けられる仕組みです。特徴は、自宅を売却して使途の制限がないまとまった資金を確保できることと、売却後も自宅に住み続けられることです。
売却代金は、基本的に一括で振り込まれます。生活環境を変えずに使途の制限がない資金を確保できるため、借金や未納分の税金にお困りの方から、現実的な資金調達方法として注目を集めています。
リースバックは、債務整理を検討している方にとって最適な解決法になる可能性があります。続いて、リースバックが債務整理に適している理由を見ていきましょう。
リースバックが借金整理に最適な理由
債務整理のリスクやデメリットが気になる方は、リースバックでまとまった資金を確保するとよいかもしれません。リースバックには、以下のメリットがあります。
現金化が早い
リースバックを利用すれば、自宅をスピーディに現金化できます。リースバック業者などが自宅を買い取るため、買主を探さなくてよいからです。一般的な不動産売却は、自宅の現金化まで3～6カ月程度かかりますが、リースバックであれば2～4週間程度しかかかりません。
当社「イエする」の場合、最短5日で現金化が可能です。短期間でまとまった資金を確保できるため、借金の返済期日が迫っている方であっても、安心して利用できます。
物件の所有にともなう税金の支払いが不要になる
リースバックを利用すると、固定資産税・都市計画税を支払う必要がなくなります。自宅に住み続けられるものの、売却で所有権を手放すからです。固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日に土地や建物を所有している人が負担します。
したがって、リースバックを利用すると、これらを支払う必要がなくなります。基本的には、リース料（家賃）を支払うのみになるのです。住宅にかかる費用が一定になるため、資金計画や返済計画を立てやすくなります。
「自宅を売ったこと」を周囲の人に認知されにくい
近隣にお住まいの方などに、気づかれることなく自宅を売却できる点も魅力です。気づかれにくい理由として、以下の2点が挙げられます。
- 販売活動が不要
- 引越しが不要
リースバックは、一般の不動産売却で行われるような販売活動を必要としません。リースバック業者などが物件を買い取るため、多くの方に物件情報を知ってもらう必要がないからです。リースバックであれば、インターネット広告や新聞広告、内覧などで、自宅の売却を周囲の方に気づかれることはありません。
同様に、リースバックは新居への転居も必要としません。売却後も自宅に住み続けられる仕組みだからです。したがって、転居活動により、自宅の売却を周囲の方に気づかれることもありません。
自宅の売却を誰かに知られると、無用な詮索をされる恐れがあります。リースバックは、落ち着いて過ごせる環境を維持できる資金調達手段といえるでしょう（※もちろん、官報に住所・氏名が掲載されることもありません）。
将来的には自宅を買い戻すことも可能
リースバックでは、売却した自宅を将来的に再売買することも可能です。例えば、確保した資金で事業用の借入金を返済して、事業が安定してから自宅を再売買するといったことができます。ただし、すべてのリースバック業者が自宅の再売買に対応しているわけではありません。
また、リースバック業者によって、再売買できる期間や再売買価格にも違いがあります。一時的に自宅を売却する場合は、リースバック契約締結時に、再売買の条件を確認しておくことが重要です。
借金でお困りならでリースバックをお考えならイエするに
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産などの種類があります。いずれも無視できないリスクとデメリットがあるため、簡単には選択できません。マイホームがある方は、債務整理の前にリースバックを検討してみてはいかがでしょうか。生活環境は今のままで、自宅を売却してまとまった資金を確保できます。
リースバックに興味をお持ちの方は、リースバック専門店「イエする」までご相談ください。経験豊富なスタッフが、お客様のお話をおうかがいしたうえで、最適なプランをご提案いたします。
最短5日間で自宅を現金化ができる点、契約締結時に自宅の再売買価格をお約束している点（再売買時期はお客様のご都合に合わせてプランニング）、全国対応している点も魅力です。まずは、お気軽にご相談ください。