リースバックの審査基準は?利用前に知っておきたい注意点も解説

リースバックの審査基準は?利用前に知っておきたい注意点も解説

リースバックの利用を検討しているものの、何かしらの理由で審査に自信を持てないと感じていませんか。リースバックの審査基準は、住宅ローンなどと異なるため、高齢者や信用力に不安がある方でも通ることが多いといわれています。具体的に、どのような審査基準を設けているのでしょうか。リースバックの審査基準と申し込み前に知っておきたい注意点を解説します。

リースバックの審査基準

リースバックの審査基準は?利用前に知っておきたい注意点も解説

リースバックを利用するには、審査に通る必要があります。ただし、住宅ローンや不動産担保ローンのように、信用情報を厳しくチェックして与信判断を行うといったことはありません。リースバックで行われるのは、「不動産の審査」と「個人の審査」です。具体的な審査基準は、リースバック事業者で異なります。一般的な審査基準は以下の通りです。

  • 物件の流動性
  • 家賃の支払い能力
  • 売却額がローン残債より高いか
  • リースバック事業者の対応エリアか
  • 市街化調整区域の不動産ではないか
  • 借地権付き物件ではないか
  • 既存不適格の建物ではないか

それぞれの審査基準について詳しく説明します。

物件の流動性

リースバックの審査で特に重視されるのが、不動産の流動性です。流動性は、売りやすさと言い換えることもできます。流動性が重視される理由は、リースバック事業者が買い取った不動産を将来的に売却したいと考えているからです。そのため、買い手を見つけられない物件は、リースバックの審査に通りづらくなります。

流動性の低い物件の例として、事故物件や不具合や欠陥がある物件が挙げられます。反対に、立地条件が良いなど、買い手を見つけやすい物件は、リースバックの審査に通りやすくなります。

家賃の支払い能力

リースバックでは、売却した自宅に家賃を払いつつ住み続けるため、家賃の支払い能力も審査されます。ただし、収入基準は基本的に設けられていません。不動産の売買代金と現在の収入で、家賃を払えるだろうと判断されれば、収入が年金だけでも審査に通ることはあります。

また、賃貸借契約時に保証会社を利用する場合は、リースバック事業者の審査に加え、保証会社の審査も行われます。保証会社の審査では、家賃の支払い能力、家賃の滞納歴などをチェックされます。いずれにせよ、一般的な賃貸借契約の審査内容と大きく変わりません。

売却額がローン残債より高いか

売却額がローン残債より高いか

住宅ローン残債がある場合、その金額と自宅の売却額の関係も確かめられます。住宅ローン残債が自宅の売却額を上回っていると、金融機関は自宅の売却を認めないからです。自宅を売却するには、住宅ローン残債と自宅の売却額の差額を自己資金などで補填する必要があります。

補填できない場合は、金融機関の合意を得て任意売却を行います。ただし、すべてのリースバック事業者が、任意売却を必要とするリースバックに対応しているわけではありません。これらの理由から、住宅ローン残債と自宅の売却額の関係を確かめられるのです。

リースバック業者の対応エリアか

リースバック事業者は、全国対応しているところと対応エリアを限定しているところにわかれます。現地を確認することが難しいエリア、取引の経験が乏しいエリアを対象外としているリースバック事業者が多いようです。対応エリアから外れている物件は、基本的にリースバックを利用できません。

市街化調整区域の不動産ではないか

リースバックを利用したい不動産が、市街化調整区域内に位置するかどうかも審査されます。市街化調整区域とは、市街化を抑制するべき都市計画区域です。開発行為に都道府県知事の許可が必要、建築できる建物や建築方法に制限がある、不動産の市場価値が下落しやすいなどの特徴があるため、市街化調整区域内の不動産はリースバックを利用できない場合が多いと言えます。

もし市街化調整区域の不動産をお持ちでリースバックを検討されるようであれば、ぜひ当社イエするにご相談ください。

借地権付き物件ではないか

リースバックを利用したい不動産が、借地権付き物件ではないかも審査されます。借地権付き物件とは、他人の土地を借りて自分の建物を建てた物件です。土地の所有者の同意を得られない場合は、リースバックを利用できません。

また、リースバックを利用できる場合も、リフォームや増改築に土地所有者の同意を必要とするケースが多い、地代がかかるなどの理由から、土地所有権付き物件に比べると価値は低くなります。

既存不適格の建物ではないか

以上のほかでは、既存不適格の建物でないことも確かめられます。既存不適格の建物とは、旧法・旧規定に従い合法的に建てられたものの、新法・新規定の規定には適合していない建物です。

リースバックを利用できないわけではありませんが、金融機関から融資を受けづらいなどの特徴があるため、新法・新規定に適合している建物に比べると価値は低くなります。

リースバック申込前に知っておきたい注意点やポイント

リースバック申込前に知っておきたい注意点やポイント

続いて、リースバックを申込んでからトラブルにならないための注意点を解説します。

すべての名義人の同意がある

リースバックは不動産売却と不動産賃貸を組み合わせた仕組みです。通常の不動産売却と同じく、売却にはすべての名義人の同意が必要です。例えば、夫婦共有名義の自宅であれば、売買契約書に夫または妻の署名、捺印が必要になります。いずれか一方だけで、売買契約を結ぶことはできません。

リースバックを利用したい場合は、最初に共有名義人に相談しましょう。関係が疎遠な場合は、リースバック事業者が連絡を代行してくれることがあります。

収入と支出を把握しておく

収入と支出を把握しておく

リースバックを利用すると、自宅に住むため毎月の家賃が発生します。基本的には、自宅の売却代金を支払いに充てられますが、収入に対し支出が多すぎると資金が枯渇して家賃を払えなくなる恐れがあります。

自宅を売却してまとまった資金を確保できても、無計画に使うことはおすすめできません。また、リースバックの契約を結ぶ前に、売却価格と賃料設定が適切であることも確かめておきましょう。収支バランスを確認しておけば、自宅の売却代金を活用して、安定した生活を送れます。

1社目で断られても諦めない

前述の通り、リースバックの審査基準はリースバック事業者で異なります。また、関係各所との調整能力なども、リースバック事業者で異なります。したがって、A社とB社の審査結果が常に同じになるわけではありません。

A社の審査に落ちた方が、B社の審査に通ることは少なくありません。1社目で断られても、あきらめないことが重要です。

イエするなら他社で断られたケースでも対応可能

イエするなら他社で断られたケースでも対応可能

リースバックの審査は、「不動産の審査」と「個人の審査」に分かれます。具体的な審査基準はリースバック事業者で異なりますが、物件の流動性や家賃の支払い能力などを審査されます。同じ物件であっても審査結果は異なることがあるので、1社目の審査に落ちた方は2社目の審査を受けましょう。

リースバック事業者選びに悩んでいる方は、ぜひ一度当社イエするに相談してみてはいかがでしょうか。全国対応していますし、経験豊富なリースバックの専門家が、お客様のお話をおうかがいしたうえで、個別の事情に応じて細かな調整を行うため、他社で断られた方でもご希望に沿える可能性があります。

もちろん、リースバックの押し売りは絶対にしません。プロの視点からお客様にとって最適なプランを一緒に考えさせていただくので、お気軽にご相談ください。

まずはリースバックの無料相談

お役立ち検索

お客様満足度 98.3%

イエするの
あんしんリースバックは
全国対応

リースバックのプロが専任で
「すぐに、親身に」ご相談に乗ります。

まずはお気軽にお電話ください。

0120-06-3051 受付時間/10:00~19:00

メールなら24時間いつでも受付中。

メールでのお問い合わせ
ページ先頭へ戻る