「子どもの教育には多額の費用がかかると聞いたけど、具体的にどれくらいの費用がかかるのだろう？」と感じていませんか。もしかすると、教育費が足りないと感じている方がいるかもしれませんね。
お困りの方のために、教育費の目安と教育費を捻出する方法を紹介いたします。以下の情報を参考にすれば、どれくらいに費用が必要で、何をすればよいかがわかるはずです。
学費（養育・教育）の目安額とは
教育費の目安は「幼稚園」「小学校」「中学校」「高等学校」で異なります。また、「公立」と「私立」でも大きく異なります。公立と私立に分けて、幼稚園・小学校・中学校・高等学校の教育費（年額）の目安を紹介します。
公立学校の学費目安
文部科学省が発表している資料によると、公立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校の教育費総額は以下の通りです。
| 区分（公立） | 教育費総額（年間） |
|---|---|
| 幼稚園 | 224,000円 |
| 小学校 | 321,000円 |
| 中学校 | 488,000円 |
| 高等学校 | 457,000円 |
教育費総額は、学校教育費・学校給食費・学校外活動費で構成されます。それぞれにかかる費用の目安は以下の通りです。
| 区分（公立） | 学校教育費（年間） | 学校給食費（年間） | 学校外活動費（年間） |
|---|---|---|---|
| 幼稚園 | 121,000円 | 19,000円 | 84,000円 |
| 小学校 | 63,000円 | 44,000円 | 214,000円 |
| 中学校 | 139,000円 | 43,000円 | 306,000円 |
| 高等学校 | 280,000円 | ー | 177,000円 |
学校教育費は、授業料・遠足費・教科外活動費など、学校教育のため支出した経費です。学校外活動費は、学習塾費・習い事の月謝など、補助学習費および学校外活動費の合計です。公立小学校、公立中学校は学校外活動費の割合が高くなっています。学習塾などに、多くの費用がかかっているからと考えられます。
出典：文部科学省：平成３０年度子供の学習費調査の結果について
私立学校の学費目安
私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校の教育費は以下の通りです。
| 区分（私立） | 教育費総額（年間） |
|---|---|
| 幼稚園 | 528,000円 |
| 小学校 | 1,599,000円 |
| 中学校 | 1,406,000円 |
| 高等学校 | 970,000円 |
教育総額費を公立と比較すると、幼稚園は約2.4倍、小学校は約5.0倍、中学校は約2.9倍、高等学校は約2.1倍となっています。一般的にいわれている通り、私立の教育費は公立よりも高いことがわかります。教育費総額の内訳は次の通りです。
| 区分（私立） | 学校教育費（年間） | 学校給食費（年間） | 学校外活動費（年間） |
|---|---|---|---|
| 幼稚園 | 331,000円 | 31,000円 | 166,000円 |
| 小学校 | 904,000円 | 48,000円 | 647,000円 |
| 中学校 | 1,071,000円 | 4,000円 | 331,000円 |
| 高等学校 | 719,000円 | ー | 251,000円 |
私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校では、学校教育費の割合が最も高くなっています。公立とは各費用の割合が異なります。
出典：文部科学省：平成３０年度子供の学習費調査の結果について
将来的に学費に悩まされないためには
以上の教育費総額をもとに幼稚園から高校まで公立に通った場合の教育費総額、幼稚園から高校まで私立に通った場合の教育費総額を算出すると以下のようになります。
- 幼稚園から高校まで公立に通った場合の教育費総額：5,433,000円
- 幼稚園から高校まで私立に通った場合の教育費総額：18,306,000円
公立と私立を比較すると、私立の教育費総額は公立の3倍以上です。いずれを選んだとしても、まとまった資金が必要になる点は変わりません。大学や専門学校へ進学すると、これらの教育費もかかります。
簡単に用意できる金額ではないので、事前に綿密な資金計画を立てておくことが重要といえるでしょう。子どもの教育費は、どのように捻出すればよいのでしょうか。
学費を捻出する方法
子どもの教育費を捻出する方法として、最初に挙げられるのが児童手当の積み立てです。堅実な方法ですが、これだけでは不足する可能性が高いといえます。以下の情報を参考に、何かしらの対策を講じておくほうがよいでしょう。
子どもの教育費を捻出する方法は、大きく「計画的に積み立てる方法」と「必要なタイミングで調達する方法」に分かれます。各方法について解説いたします。
計画的に積み立てておく方法
子どもの教育費を計画的に積み立てる方法に分類されるのが、積み立てNISAと学資保険です。それぞれの特徴は次の通りです。
積み立てNISA
積み立てNISAは、長期積み立て投資を対象にした税制優遇制度です。年間40万円まで投資が可能で、投資にかかる売却益、配当金が非課税になります。非課税の期間は20年間、対象者は日本国内に住んでいる20歳以上の方です。未成年者はジュニアNISAを利用できます。ジュニアNISAで投資できる金額は年間80万円、非課税の期間は5年間です。
学費保険
学資保険は、子どもの教育資金を準備するための保険商品です。毎月の保険料を支払うことで、満期保険金や入学祝金を受け取ることができます。また、親（契約者）が亡くなった場合や高度障害になった場合は、以後の保険料の払い込みが免除となり、保障は継続されます。つまり、予定通り満期保険金などを受け取れるのです。保険商品によっては、親（契約者）の死亡から保険期間の終了まで育英年金が支払われるものもあります。
必要なタイミングで調達する方法
必要なタイミングで子どもの教育資金を調達する方法として、奨学金、教育ローン、リースバックが挙げられます。それぞれの特徴は以下の通りです。
奨学金
奨学金は、返済が必要な貸与型と基本的に返済が不要な給付型に分かれます。代表的な貸与型の奨学金といえるのが日本学生支援機構の奨学金です。同奨学金は無利息の第1種奨学金と利息付きの第2種奨学金に分かれます。いずれも親の所得基準が設けられています。対象は学生本人です。
給付型奨学金の代表といえるのが、日本学生支援機構の給付型奨学金です。奨学金の支給と授業料・入学金の免除・減額がセットになっている点が特徴です。具体的な支給額は、世帯の所得金額、学校設置者、通学形態などで異なります。対象は世帯収入・資産要件を満たす学ぶ意欲のある学生です。
教育ローン
教育ローンは、子どもの教育費を工面するためのローンです。公的な教育ローン（国の教育ローン）と民間の教育ローンに分かれます。公的な教育ローンとして挙げられるのが、日本政策金融公庫が実施している教育一般貸付です。融資限度額は350万円（一定の条件を満たす場合は450万円）、融資期間は最長15年、金利タイプは固定となっています。
リースバック
以上のほかでは、リースバックを利用して子どもの教育資金を捻出することもできます。リースバックは、自宅を売却してまとまった資金を確保してから、新しいオーナーと賃貸借契約を締結して自宅に住み続けられる仕組みです。
一般売却と比較すると売却価格は低くなりますが、教育資金を捻出したい方にとっては魅力的な仕組みといえます。リースバックの特徴をさらに詳しく見ていきましょう。
教育費の捻出に活用できるリースバック
リースバックは教育費の捻出に適した方法です。具体的に、どのような特徴があるのでしょうか。
早急な現金化が可能
リースバックは自宅の現金化に時間がかかりません。一般的には、申込から2週間程度で現金化できるといわれています（当社イエするでは最短5日間）。
短期間で現金化できる理由は、リースバック会社などが不動産を買い取るため、買主を探さなくてよいからです。迅速かつ確実に自宅を現金化できるので、急いで教育資金を準備しなければならないときでも対応できます。
不動産の維持コストを削減できる
リースバックは、不動産の維持コストを削減できます。具体的には、固定資産税・都市計画税・建物の修繕費・建物の火災保険料などが不要になります。新しいオーナーが、これらを負担することになるからです。一定の賃料を支払うのみでよいので、子どもの教育費がかかる時期であっても家計は安定しやすくなります。
リースバックなら転居不要
リースバックは、賃貸住宅として売却した自宅に住み続けられる仕組みです。自宅を売却した後もそのまま住み続けられるので、転居を必要としません。子どもの生活環境を変えることなく教育資金を捻出できます。また、自宅を売却したことがわかりづらいため、近隣の方から詮索される恐れもほとんどありません。
以上の特徴があるため、リースバックは子どもの教育資金捻出に向いています。
教育費の資金調達にリースバック活用をお考えならイエするに！
子どもの教育には多額の費用がかかります。幼稚園から高校まで私学に通う場合、18,000,000円程度の教育費必要です。子どもの教育費は計画的に準備しましょう。教育費が足りない場合は、リースバックを利用するとよいでしょう。リースバックの魅力は、自宅を売却して教育資金を捻出できる点と、売却後も自宅に住み続けられる点です。
リースバックが気になる方は、個人向けリースバックが一般的になりだしたころから相談に乗っている当社イエするに相談してみてはいかがでしょうか。経験豊富なスタッフが、お客様のご事情をおうかがいしたうえで最適なプランをご提案いたします。ご希望によって、買取価格や家賃を調整することも可能です。教育資金でお困りの方は、イエするまでお気軽にご相談ください。